お知らせ

おはようございます。
兵庫県明石市は人口30万6千人程の中核都市（丁度春日井市と同じくらい）です。蟹江町の約10倍の人口が居住し、子育て支援行政が自治体の中では進んでいます。子育てしやすい場所として移住をアピールもしています。大学時代、私は西明石に住んでおりました。保育の道を歩み始めたきっかけ（当時は男性保育士は稀で、市を訪ねたところ保育園の見学をすぐに手配してくれました）もこの地からご縁をいただき今を迎えております。
産前から子育て期間に関する相談や「離婚後の養育（中日新聞）」、「おむつの宅配で孤育てを防ぐ（日経新聞）」など子育てについて先駆的な取り組みも行っています。前者については民間の問題という風潮の中、公が介入し養育費、面会交流などを積極的に取決め、親の離婚後も経済的貧困や安心して両親の元で安心して成長していけるような道筋を制度化し、見守り体制も整えています。親権の在り方で合意が見られないときも、子どもの声を家庭裁判所に届ける「子どもの手続代理人」という制度も設けていますが、中々普及が進んでいないのも現実問題であるようです。一方後者は生後3ｹ月から満１歳までの期間、3,000円/月相当分の育児商品を無償で受け取ることができる制度で、「弧育て」とならないように支援していくことを目的としています。親が行政から監視されていると感じないように、さりげない気遣いの元進められている支援です。
先駆的支援制度は今後も加速度的に進んでいく少子化に対する気の長い支援です。人間が脳を大きくし知能を発達させる手段を選択したのは、元々協同で子育てをすることで、よりたくさんの子どもを育て人類を繁栄させていくためです。現代社会が親だけの育児となった時、とても大きな負担が発生することは進化の過程で明らかなことです。どうやって親以外の養育支援体制を現実化していくかが急がれます。

「みざる　きかざる　いわざる」

日光東照宮

おはようございます。
「子どもは大人の言うことは聞いてないが、するとおりに行う」児童精神科医「佐々木正美さん」の言葉です。表題の「こうでなければ・・・」では日常茶飯事に大人から子どもたちに降り注がれる言葉として、「またか・・」といった思いが強いように感じます。
大人は自らが生きてきた証、信念を「こうでなければ・・・」といった思いで子どもに押し付けがちです。しかし言うほどに子どもは押し黙り、また同じことを行い叱られる、つまりは聞いていないのです。大人の権威や恐怖からは「とりあえずは黙っていよう、しばらくすれば治まる」といった危機回避手段のみが発動しているのかもしれません。力で抑え込んでも結局は子どもの理解、行動の更新は期待できないということなのです。
ではどうすればよいのでしょうか？子どもには「理論よりもルール（義務・禁止・許可）」がすっきりと頭に入ります（哲学する赤ちゃん-ｱﾝｿﾝ・ｺﾞﾌﾟﾆｯｸ　亜紀書房）。この基本を押さえておき、くどくどと何度も制止する、理屈を導き出そうとする、理由を話すを繰り返すのではなく、シンプルに説明すべきです。「だから言ったでしょう」、「何度言わせるの」等の言葉がついつい出てきてしまうのも、「説明したのになぜ分からないのか？」といった「こうでなければ・・・」に基づいています。
もう一つは子どもや多様性を持った人々の「生きづらさ」があるならば、その要因を取り除いていくということです。「思いを受け止められていない」、「否定されている」、「もっともっととせかされる」、「親の言うことに子どもを載せようとしている」等の一方通行のコミュニケーシンでは子どもは納得できません。やはり「自分の言うことを聴いてもらっている、受け止めてもらっている」ことを感じていてこそ、「聞く耳」を持つことができます。行ってらっしゃい。

おはようございます。
戦争の話題は時々テーマに挙げさせていただいております。なぜなら過去の苦い経験を忘れてはならないはずの日本でさえも、「戦争の足音」がとても近くにあるように感じるからです。ウクライナ、ガザ、ミヤンマー等々今も戦禍で暮らしている人々がいます。戦争は一般市民が巻き込まれ、多くの死傷者、民族の深い分断を生み出し良いことなど何一つありません。どうすれば戦争を起こさない人類を作れるのか、世界が紛争に傾く中、考え、行動し続けなければなりません。
岸田首相が訪米しバイデン大統領と日米軍事協力の強化に合意しました。いったいいつ、だれが、どのように望んだことなのでしょうか？国会の議決、国民の審判も受けていない国家安全保障戦略（武器輸出、ミサイル購入、南方諸島への自衛隊配備拡大）が、着々と他国との外交場面であたかも国民の総意かのように持ち出され合意されてくことに怒りとおかしさを感じます。核の抑止力についても同じです。分母（すべての国民の意見）ははっきりしているのでしょうか？メディアによって一部の政治家、ジャーナリストの意見も大きく持ち上げられ、比較の対象とされ、惑わされていないでしょうか？
アメリカ大統領選挙も自国優先を掲げるトランプ前大統領が勢いを増しています。万が一混迷をもたらす可能性が高い人物が大国の指導者として舵を切るようになった時、世界はどうなってしまうのでしょうか？国際司法裁判所（赤根智子氏）、ピースボート（NGO《非政府組織》平和国際交流活動）、他にも平和を求め正しい連帯を作り上げていこうとしている機関や団体は存在しています。アメリカに依存し国を守るのではなく、日本独自の戦略をもって平和を訴えていかなければならないと思います。その力は軍備増強ではないはずです。