お知らせ

おはようございます。
都市部への一極集中を転換し、地方創出を実現したい石破政権ですが、東京都、神奈川県等々、若い世代の都市圏への転入超過傾向は続いています。一方愛知県では転出超過傾向にあり、魅力ある地方とは言えない現状が浮かび上がっています。【東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。-日本経済新聞　ネット】
愛知県、名古屋市、蟹江町・・・、自治体単位で比較してみると、それぞれに利点欠点は存在します。蟹江町は基幹産業が少なく福岡県苅田町（北九州工業地帯に立地）とほぼ同じ人口にもかかわらず、基準財政収入額（税収）が少ない現実（蟹江町の1.511倍）があります。なにも税収入が多ければよい町というわけではなく、少ない税収でどのようにやりくりしていくかが大切だと思います。名古屋駅からの利便もあり（近鉄、JR）、地価もそれほど高くなく、生活に便利な地域、伝統行事や子育てがしやすい街としての利点を、大いに生かしていくべきだと思います。慣習に拘らず次世代に向けた思い切った政策を行っていくことで、より住みよい街、今まで通り若い人が戻ってきたくなる故郷を継続していけるように期待したいとい思います。もちろん我が保育園もその一翼を担っていく覚悟で臨んでいきます。