お知らせ

おはようございます。
５月３日は「憲法記念日」でした。毎年訪れるこの日について身近な問題で憲法の意義を考えていくことは大切なことです。新聞３社（中日・朝日・日本経済各新聞社）の憲法に対する記事（３日）の量や内容について読み比べ違いから考えてみました。一般的に左派護憲派（朝日）、中道（日経）、右派改憲派（読売）を考えると、少々偏っている感がありますがお許しください。
さすがに朝日は様々なジェンダー、女性学者、一般市民、外国人、政治家、世論調査等々様々な視点から憲法を見ようとしています。中日も社説では当然取り上げていますが、量に関しては敵いません。
私の中で一番大きな問題はやはり憲法９条関連です。国会での議論をせず内閣によって様々な法律（戦闘機販売・敵基地攻撃能力の保持・防衛費倍増）が決定されていくことは、主権在民を逸脱した恐ろしい戦争への第一歩と言えないでしょうか？世論調査（朝日新聞社）においても７６％が「９条があるから戦争をしないで済んできた」と回答しています。一方日本の防衛力が今のままでは「支障がある」との回答も４７％あり、９条の存在意義と防衛力の見直しは交錯しているという結果でした。このような状況の下で、議論も不十分のまま先の防衛三法を決定したことは国民を欺いているといっても間違いではないと感じます。
２５条の生存権においても生活保護受給額の引き下げに、違憲を訴えたシングルマザーに「控訴棄却」、介護と過労、生活苦にあえぐ中、我が子が「100均の筆箱をクラスメートに笑われる」など、憲法が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているかどうかが疑わしい現実を示しています。他にも１4条（平等原則などについても、外国人に対する職務質問などの差別的扱いについて疑問を投げかけています。
最も恐るべき問題は安部首相以来続く「自民党一党支配」です。有権者が政治家の勝手気ままを許してきたと言ってしまえばそれまでですが、衆議院３補欠選挙で自民党が全敗したように、本気で私たちが国民の代表を決める機運が高まれば、自民党が好き勝手をすることも防げたと思います。憲法、国会の仕組みを自らに都合よく利用していくような所業を許してはなりません。きれい事が大切にされる世の中であってほしいものです。「主権在民」の実際が守られるように働きかけていくことは、国民の義務であり権利でもあります。議論を避けるような政治が行われているならば、それこそ「憲法違反（違憲）」であると主張していかなければなりません。