戦場での平和貢献と軍事利用
2025.11.03

おはようございます。
戦場で地雷を踏み亡くなる、あるいは足を吹き飛ばされるといった悲惨な状況は、戦中に限らず戦後においても民間人が犠牲になっている実態がかっての紛争地には存在しています。地雷は「悪魔の兵器」と言われる人類にとって最悪の武器です。ウクライナとロシア間の戦争は、国境を隣接しているNATO加盟国にとって、いつ何時外敵の侵攻があっても良いようにと地雷の埋設が始まることに繋がってしまっています。一方日本はコストがかからず、しかも安全な方法であるドローンを使った地雷探知に協力しています。
一方では日本メーカー(NEC)が作成した海底通信ケーブルを、ロシアが潜水艦探知用として転用した疑いが分かり、日本政府は過去の取引(故安倍晋三首相が北方領土問題を含む、平和条約締結を目指したロシアとの経済協力にて輸出した物品に関わる)ではあるが、外為法違反でNECに行政指導が行われる可能性があることを示唆しています(中日10.24一面記事)。
日本が様々な方法で「戦争回避、被害除去」を目的とした貢献をしていくことは素晴らしい活動です。反面、軍事予算を拡充(GDP2%)し戦争協力、戦争の後方支援をしていくことは、他国の紛争に巻き込まれていくことに繋がると思います。最新鋭の防衛装備をし「自国は自分たちで守る」、これはとても大事なことですが、米国やヨーロッパ、アジア諸国に協力するための方法については、必ずしも戦闘機やミサイルを配備すること、つまりは抑止力のための軍拡であるとは言えないと思います。誰かが間違って発砲してもその時点で戦争は始まり、庶民が巻き込まれる可能性があることを覚悟しなければなりません。
カテゴリ:戦争
ハマス イスラエル和平なるか?
2025.10.13

おはようございます。
【〈エルサレム=金子靖志、ワシントン=池田慶太〉イスラエルとイスラム主義組織ハマスは9日、エジプトでの協議で、米国提案のパレスチナ自治区ガザの和平計画の「第1段階」となる戦闘停止と人質解放に合意した。13日にも人質の解放が始まる見通しだ。ただ、ハマスの武装解除やガザ統治などを巡る難題が残されており、2年に及ぶ戦闘の恒久的な和平に結びつくかは依然として不透明だ。和平計画の「第1段階」合意の発表を受けて抱き合う人々(9日、イスラエル中部テルアビブで)=APトランプ米大統領は8日、SNSで「全ての人質がまもなく解放され、イスラエルは合意したラインに軍を撤退する」と述べ、歴史的な一歩だとして仲介役のカタールやエジプト、トルコに謝意を示した。8日の米テレビの番組では、人質解放が「13日にも実現する」と指摘し、遺体を含め全員が返還されるとの認識を明らかにした。人質48人のうち、20人が生存しているとみられている。トランプ氏はまた、記者団に対し、今週末以降に中東地域を訪問する意向も示した。イスラエル首相府によると、同氏は12日にイスラエルを訪問する予定だという。-読売オンライン】
強引ではあれハマスとイスラエル和平計画が形となったこと、様々な世界の紛争解決が進んでいるこては評価に値すると思います。それと「ノーベル平和賞」は別問題であり、まして国内問題を州兵派遣や省庁削減、大量解雇、移民強制退去等、人権を抑圧する政策を実行しているトランプ氏は、「取引」といった視点においては有能かもしれませんが、「人間性」において偏っているとしか思えません。「平和賞獲得希望?」を公言するようでは所詮人間性の浅さは目に見えています。
カテゴリ:戦争
人命を軽んじるべからず!
2025.09.07


おはようございます。
トランプ大統領は両国の仲介を目的に、アラスカで2国間協議を実施しましたが、プーチン大統領の術中にはまり込み時間稼ぎを計られたのではという見方をされています。そもそも力による領土の現状変更は国際法に違反し、世界をリードするはずの大国が、拒否権を発動したことにより実行力を失ってしまった状態です。また、ICC国際刑事裁判所はプーチン氏に対し逮捕状を発行していますが、逆にロシア当局から裁判所長(赤羽氏含む)等が指名手配されている現実です。世界的に公認されている機関から指名手配されている人物を、国賓級にレッドカーペット、大統領専用車で迎え、肝心な会談は終始プーチン大統領のペースで進められる結果となりました。政治の駆け引きはプーチン氏はトランプ氏よりも何倍も狡猾であることを忘れてはならないはずです。
基本ロシアの主張は、ウクライナが政権交代しロシアよりの国となることを望んでいます。一部の領土割譲で一時的に平和が訪れたとしても、過去の条約破棄(日ソ中立条約を始めハーグ・ブタペスト・ミンスク)から考えても、文書でさえ全く信用ならない国であることははっきりしていると思います。権威主義をふりかざし過去の栄光(ロシア帝国)を夢想する哀れな指導者を、国際社会は決して許してはならないのです。現実的には大きな制裁を科すことで自制を促すほかありません。国際社会に準拠するしか道は残されていないでしょう。またロシア国民は指導者の真意と現実を見極め、スターリンを彷彿させる独裁主義者を倒し、圧政から解放され国際社会との協調路線に向かわなければ、真に幸せとは言えないと考えます。
カテゴリ:戦争
戦後首相談話
2025.08.24

おはようございます。
【戦後80年の「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べた。「反省」という言葉は、2013年の安倍晋三首相(当時)の式辞から使われなくなったが、石破首相の強い思いで13年ぶりに復活した。石破首相は式辞で、「今では戦争を知らない世代が大多数となった。戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない」と決意を述べ、「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と訴えた。政府高官によると、戦争を再び起こさないためには先の大戦への反省が欠かせないという首相の考えが反映されているという。首相の式辞をめぐっては、細川護熙首相が1993年にアジアの犠牲者に言及し、「哀悼の意」を表明。翌年、村山富市首相は「あの戦いは、アジアを始めとする世界の多くの人々に、筆舌に尽くしがたい悲惨な犠牲をもたらした」「深い反省とともに謹んで哀悼の意を表したい」と述べ、日本の加害責任に言及した。その後も歴代首相は「反省」を述べてきた。
しかし石破茂首相は、戦後80年の節目となる今月15日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した9月2日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入った。朝日新聞】
様々な党内事情、風向きがあるにせよ、日本は今後の世代においても私を含め、過去の日本人が行った戦争犯罪を背負っていかなければなりません。そのことで負い目を感じるのではなく、平和を持続していくためにも、戦争の悲惨さ、二度と繰り返してはならない決意として、はっきりと国としての「反省」を表明していくべきだと考えます。戦争の引き金を引くのは、最後は一市民によって行われる可能性があることを、心に留めておくためにもはっきりと表明すべきことであると思います。人間は忘れやすい生き物です。映画、小説、アニメ、漫画等様々なメディアで分かりやすさから学べる材料はたくさんあります。世界の子どもたちが安心して暮らせる世の中、人権を保障される社会を継続していくためには、これから生きていく子どもたちを含め、戦争の非経験者こそ永続的に知る事に努める必要があります。
人間が元々「好戦的」な生き物であることを忘れてはなりません。
カテゴリ:戦争
長崎被爆80年 長崎平和宣言
2025.08.09

原爆投下後の浦上天主堂

山王神社 被爆クスノキ

再生後のクスノキ

山王神社 片足鳥居
おはようございます。
8月になると戦争の新聞記事、映画、テレビ番組は増えます。今年は戦後80年の節目でもあることから、いっそうその機運に満ちています。戦中世代も少なくなる中、いよいよ戦争の直接体験者が不在となっていきます。一人の人間として日本人として戦争を子どもたちや青年に伝え残していく機会を大切にしていかなければなりません。
「クスノキ」作詞作曲 福山雅治(長崎県出身)
我が魂は この土に根差し 決して朽ちずに 決して倒れずに 我はこの丘 この丘で生きる 幾百年越え 時代の風に吹かれ 片足鳥居と共に 人々の営みを 歓びを かなしみを ただ見届けて
我が魂は 奪われはしない この身折られど この身焼かれども 涼風も 爆風も 五月雨も 黒い雨も ただ浴びて ただ受けて ただ空を目指し 我が魂は この土に根差し 葉音で歌う 生命の叫びを
【被爆から80年となる今月(明日)9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典で、長崎市の市長が読み上げる平和宣言の骨子が発表されました。各地の紛争の即時停戦を求めたうえで、人種や国などの違いを超えた「地球市民」の視点に立った行動の重要性を訴えることにしています。「長崎平和宣言」は被爆者の代表や有識者などで作る起草委員会の議論をもとに作成され、長崎市長がまとめていて、1日、鈴木市長が骨子を発表しました。それによりますと、宣言では、核戦争への危機感を表明するとともに、世界各地で起きている紛争の即時停戦を求めることにしています。また、去年、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに触れ、人種や国などの違いを超えた「地球市民」の視点に立った行動の重要性を訴えることにしています。そのうえで、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、各国の指導者に対し、来年、開かれる予定のNPT=核拡散防止条約の再検討会議で核兵器廃絶への具体的な道筋を示すよう要請することにしています。鈴木市長は会見で「被爆者の血のにじむような努力で確立した核のタブーが、世界においても、被爆国・日本においても揺らぎ始めている。いま一度、被爆の実相についてしっかりと認識してもらい、思いを新たにしてもらいたい」と述べました。】
カテゴリ:戦争
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