お知らせ

おはようございます。
政局は様々な困難が降りかかり、高市内閣も混迷をきたしています。経済は生き物ようだと言われていますが、中々政府が思うようにならず、ナフサ由来の流通はどこかで根詰まりを起こし、先行き不安を心配する誰かによって滞っている状況です。人間は理屈通りには動かず、様々な状況を勝手に勘ぐったり、情報操作し私欲に走ろうとするなど、底知れない「悪」、「不安」を抱え行動する生き物なのだとつくづく思います。このような時に限って、タイミング悪く過去の言動を取りざたされるような話題が報道され、弁解する余分な時間が発生します。
世界情勢も大国同士の覇権争い、領土侵略による現状変更がまかり通り、国民が巻き込まれ良くない状況に陥っています。そんな折にスペインの「サクラダファミリア」の創始者、「ガウディ」の没後100年のミサが、ローマ教皇レオ１４世を招き行われました。キリスト教の頂点にあるレオ１４世が、「戦争」について批判的な見解を世界中に発信しているにもかかわらず、大国の指導者は「知らぬ顔」のようです。【教皇はミサで教会について「スペイン全土の団結と調和の象徴」と指摘。「ガウディ没後100年を記念し教会に協力した全ての支援者や後援者、芸術家、労働者に感謝をささげる」と述べた。また「イエスを信じながら戦争を助長することはできない」とし、改めて戦争への反対姿勢を強調。「イエスを信じながら苦しむ者や泣く者、貧困から逃れる者を置き去りにすることはできない」とも訴えた。移民問題への言及とみられる。】ガウディ自身がサクラダファミリアを、世界中のだれもが祈りをささげることが出来るとしたのも、スペイン内戦に心を痛め、世界の人々へのメッセージを込めていることを含んでいるのです。

おはようございます。
トランプ大統領は、原油価格高騰、株価の下落が次期大統領選挙に影響ありと判断したのでしょうか？イラン政府からは「何も協議はなかった」と明言されているにもかかわらず、一方的にあたかもイランが合意を望んでいるかのように、戦争の出口を模索する言動を行っています。この成り行きに犠牲になった人々への思いはきっと形ばかりで何もないのは明らかです。世界がすべて自らの思ったように運ぶと考えることは「驕り」にほかなりません。また世界ももちろん日本も許すべきではないと考えます。
現在フランスのマクロン大統領が来日しています。昨日NHKアナウンサーの質問に答え次のように述べています。「改めて広島、長崎で被爆された人々へ敬意を表します。そして一国主義によって力による現状変更を行うことを非難し、過度な他国依存を危険視し、そのうえで世界秩序を遵守し、協調、話し合いによる問題解決をすべきである」。ヨーロッパ諸国は今回のホルムズ海峡、イランとの戦闘に加わらないことをすでに明らかにし結束しています。しかしマクロン大統領は、自国の抑止力として核弾頭を増やすことを決め、以前の発言【日本で行われたサミット時に、核爆弾等の広島平和資料館見学時の芳名禄に「犠牲者を語り継ぐ義務に貢献し、平和のため行動することが私たちの役目だ」と書き記しています。】と矛盾しているようにも受け止められ、被団協は「裏切られた」といった思いを会見で発表しました。核抑止力は正解といえるのでしょうか？その存在自体が危険をはらんでいることは事実です。

おはようございます。
「力による民主主義のおしつけ？」ともいえる強国の身勝手さは留まる所を知りません。イランへのアメリカ、イスラエルの軍事力行使が２８日起こりました。ベネズエラに続き味をしめたのか、中間選挙への影響を見越してか？核兵器放棄交渉中の武力による威圧、指導者殺害？は一般市民も巻き込み、国際社会の批判は必至です。このような暴挙を民主主義の範を見せるべき国が行うことで、権威主義国家も一層武力による防衛を正当化し、世界の情勢が不安定化することは避けられなくなります。
日本やカナダ、ドイツ等々に対しても、自国の防衛力を高めること（核保有）を要求するアメリカトランプ大統領の言動は、NPT【核拡散防止条約-核不拡散　アメリカ、ロシア（締結時はソ連）、イギリス、フランス、中国を核保有国と定め、それ以外の非保有国への拡散を防止する。核不拡散義務は核保有国、非保有国ともに負う。（第１条，２条、３条）核軍縮　核保有国は誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う。（第６条）原子力の平和利用　原子力の平和利用は締約国の権利である。（第４条）核拡散防止条約は５大国の核兵器寡占体制（独占体制）であるが、同時に保有国に核軍縮を義務づけていることが重要。国際社会としてはぎりぎりの現実的対応であり、非保有国は保有国の核軍縮義務の実行を迫らなければならない。同時にこの寡占体制には限界があり、維持は困難であることも現実であることを認識し、これがあるから大丈夫というのではなく、さらに実効性のある核兵器禁止条約をめざすことが必要となろう。）】の崩壊をも進め、もはや止めようがないようにも見えます。国内においても反トランプ、反戦争の動きや主張は繰り返されていますが、権威を持った大統領は、アメリカ国民の予測をはるかに上回った悪行をしているように見えます。連邦裁判所の判決を罵り、さらに関税を強化する、政権に反対したIT企業を締め出す等の思い付きに近い行動が、人の命の危機に係わる状況を巻き起こしています。数十年後市民が正気を取り戻した時、必ずや弾劾されることになると思います。世の中に悪や極端な清貧が栄えた歴史はありません。ルーマニア革命のように善良な市民が立ち上がった時、間違った独裁は惨めな形で終幕する運命にあります。大国、強大な軍事力は、その使い方を間違えば破滅への扉を開けることとなります。

おはようございます。
表題の通り２１日付け中日新聞「視座」に、過去の戦争をどのように捉えて、現世代に生かしていくかといった視点で「中央大学教授、目加田　説子　氏」による論説が掲載されました。
ご承知の通りドイツは第二次世界大戦で他国を侵略し、強制収容所でユダヤ人、ポーランド人等一般市民を大量虐殺した負の歴史を持っています。国としてこの過ちを深く反省し、専門家ばかりではなく市民も加わって検証していくことが、同じ轍を踏まない道筋であることを、ドイツ国民はよく理解しており、その様な方法を教育によって次世代に伝える努力を行っているのです。「ナチズム」は選挙と世論が作り出した過ちであることを深く心に留め、こうして教育を受けたドイツ現世代には「ナティスがしたことに責任はない」が、「同じことが起きたら、それは私たちの責任だから」といった考えが広く共有されています。
日本でも今後戦争への舵が切られないとは限りません。現に官邸筋の首相に助言を行う高官が「核は持つべき」等といった無責任な発言があったことが、オフレコ報道によって公開されたことで発覚しました。約束を破るメディアの行動、オフレコだからといって国の威信にかかわる発言を、軽率に行ったしかるべき位置にいる者の浅はかさ、等々日本が戦争に傾く危険は十分にあると考えられます。
そのような時（民主主義の危機）、一日本国民に「物申せる環境」がなければなりません。言論、報道、活動の自由が制限されるような世界になっていれば、一部の人間によって戦争に加担する結果を招くことになるでしょう。ドイツは軍事力を保持していますが、一市民として「おかしい」と感じたときに、いつでも引き返せる仕組みを真剣に考え作り出す努力をしていると思います。日本の現世代、政治家は太平洋戦争で日本人が行った、侵略、虐殺、今なお苦しみが残る集団自決、原爆放射線、特攻、玉砕等について本当に歯止めを利かせられるのでしょうか？

おはようございます。
「ペリリュー　楽園のゲルニカ　映画（原作は武田一義　氏の漫画）」を先週末に鑑賞しました。以前「ザ・パシフィック（テレビドラマ）」で太平洋戦争における日米の死闘を描いた10本シリーズのうち、前、中、後編の３本で描かれるほどの壮絶な闘い（史実）は空前絶後な内容です。アニメーションでどのような表現をするのか興味がありました。戦闘シーン、殺戮のシーンはアニメとはいえとても生々しく目をそむけたくもなります。後半は「お国のため」に戦地に赴き、終戦後もペリリュー島に潜伏する日本兵３４名を、説得のため日本の家族に手紙を書いてもらい、ようやく投降にこぎつけるには、なんと２年の年月がかかってしましまったのです。さすがにそのシーンは涙があふれる瞬間でした。「戦争は大切な家族を守るため」と心に刻み、一部の権威者に命ぜられるままに戦地に赴き、信じられないほどの犠牲者を出しています。戦後80年が過ぎても今もなおペリリューを始め、多くの日本人の遺骨が南方の島々に眠ったままの状態です。ご本人、ご家族にとっては言葉にできないほどの無念は消え去るものではありません。
戦争は二度と起こしても関わってもならない愚行です。安保関連法案「作らない、保持しない、持ち込ませない」、これを堅持しなければ、持ち込むだけでも開戦の理由にされ、巻き込まれるリスクが生じます(不用心な国会答弁で、他国からの様々な圧力、脅威を受けている現状を考えれば、その危険は容易に想像できます。)。様々な他国との関係性があったとしても、家族の悲しさ、国民の犠牲を生むきっかけを作るべきではないと考えます。
詳しくは【「読売オンライン」　映画『ペリリュー －楽園のゲルニカ－』がアニメゆえに描き出せた戦場のリアル】を検索してください。「ペリリューの戦い」史実が分かりやすく説明されています。