お知らせ

おはようございます。
「力による民主主義のおしつけ？」ともいえる強国の身勝手さは留まる所を知りません。イランへのアメリカ、イスラエルの軍事力行使が２８日起こりました。ベネズエラに続き味をしめたのか、中間選挙への影響を見越してか？核兵器放棄交渉中の武力による威圧、指導者殺害？は一般市民も巻き込み、国際社会の批判は必至です。このような暴挙を民主主義の範を見せるべき国が行うことで、権威主義国家も一層武力による防衛を正当化し、世界の情勢が不安定化することは避けられなくなります。
日本やカナダ、ドイツ等々に対しても、自国の防衛力を高めること（核保有）を要求するアメリカトランプ大統領の言動は、NPT【核拡散防止条約-核不拡散　アメリカ、ロシア（締結時はソ連）、イギリス、フランス、中国を核保有国と定め、それ以外の非保有国への拡散を防止する。核不拡散義務は核保有国、非保有国ともに負う。（第１条，２条、３条）核軍縮　核保有国は誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う。（第６条）原子力の平和利用　原子力の平和利用は締約国の権利である。（第４条）核拡散防止条約は５大国の核兵器寡占体制（独占体制）であるが、同時に保有国に核軍縮を義務づけていることが重要。国際社会としてはぎりぎりの現実的対応であり、非保有国は保有国の核軍縮義務の実行を迫らなければならない。同時にこの寡占体制には限界があり、維持は困難であることも現実であることを認識し、これがあるから大丈夫というのではなく、さらに実効性のある核兵器禁止条約をめざすことが必要となろう。）】の崩壊をも進め、もはや止めようがないようにも見えます。国内においても反トランプ、反戦争の動きや主張は繰り返されていますが、権威を持った大統領は、アメリカ国民の予測をはるかに上回った悪行をしているように見えます。連邦裁判所の判決を罵り、さらに関税を強化する、政権に反対したIT企業を締め出す等の思い付きに近い行動が、人の命の危機に係わる状況を巻き起こしています。数十年後市民が正気を取り戻した時、必ずや弾劾されることになると思います。世の中に悪や極端な清貧が栄えた歴史はありません。ルーマニア革命のように善良な市民が立ち上がった時、間違った独裁は惨めな形で終幕する運命にあります。大国、強大な軍事力は、その使い方を間違えば破滅への扉を開けることとなります。

おはようございます。
表題の通り２１日付け中日新聞「視座」に、過去の戦争をどのように捉えて、現世代に生かしていくかといった視点で「中央大学教授、目加田　説子　氏」による論説が掲載されました。
ご承知の通りドイツは第二次世界大戦で他国を侵略し、強制収容所でユダヤ人、ポーランド人等一般市民を大量虐殺した負の歴史を持っています。国としてこの過ちを深く反省し、専門家ばかりではなく市民も加わって検証していくことが、同じ轍を踏まない道筋であることを、ドイツ国民はよく理解しており、その様な方法を教育によって次世代に伝える努力を行っているのです。「ナチズム」は選挙と世論が作り出した過ちであることを深く心に留め、こうして教育を受けたドイツ現世代には「ナティスがしたことに責任はない」が、「同じことが起きたら、それは私たちの責任だから」といった考えが広く共有されています。
日本でも今後戦争への舵が切られないとは限りません。現に官邸筋の首相に助言を行う高官が「核は持つべき」等といった無責任な発言があったことが、オフレコ報道によって公開されたことで発覚しました。約束を破るメディアの行動、オフレコだからといって国の威信にかかわる発言を、軽率に行ったしかるべき位置にいる者の浅はかさ、等々日本が戦争に傾く危険は十分にあると考えられます。
そのような時（民主主義の危機）、一日本国民に「物申せる環境」がなければなりません。言論、報道、活動の自由が制限されるような世界になっていれば、一部の人間によって戦争に加担する結果を招くことになるでしょう。ドイツは軍事力を保持していますが、一市民として「おかしい」と感じたときに、いつでも引き返せる仕組みを真剣に考え作り出す努力をしていると思います。日本の現世代、政治家は太平洋戦争で日本人が行った、侵略、虐殺、今なお苦しみが残る集団自決、原爆放射線、特攻、玉砕等について本当に歯止めを利かせられるのでしょうか？

おはようございます。
「ペリリュー　楽園のゲルニカ　映画（原作は武田一義　氏の漫画）」を先週末に鑑賞しました。以前「ザ・パシフィック（テレビドラマ）」で太平洋戦争における日米の死闘を描いた10本シリーズのうち、前、中、後編の３本で描かれるほどの壮絶な闘い（史実）は空前絶後な内容です。アニメーションでどのような表現をするのか興味がありました。戦闘シーン、殺戮のシーンはアニメとはいえとても生々しく目をそむけたくもなります。後半は「お国のため」に戦地に赴き、終戦後もペリリュー島に潜伏する日本兵３４名を、説得のため日本の家族に手紙を書いてもらい、ようやく投降にこぎつけるには、なんと２年の年月がかかってしましまったのです。さすがにそのシーンは涙があふれる瞬間でした。「戦争は大切な家族を守るため」と心に刻み、一部の権威者に命ぜられるままに戦地に赴き、信じられないほどの犠牲者を出しています。戦後80年が過ぎても今もなおペリリューを始め、多くの日本人の遺骨が南方の島々に眠ったままの状態です。ご本人、ご家族にとっては言葉にできないほどの無念は消え去るものではありません。
戦争は二度と起こしても関わってもならない愚行です。安保関連法案「作らない、保持しない、持ち込ませない」、これを堅持しなければ、持ち込むだけでも開戦の理由にされ、巻き込まれるリスクが生じます(不用心な国会答弁で、他国からの様々な圧力、脅威を受けている現状を考えれば、その危険は容易に想像できます。)。様々な他国との関係性があったとしても、家族の悲しさ、国民の犠牲を生むきっかけを作るべきではないと考えます。
詳しくは【「読売オンライン」　映画『ペリリュー －楽園のゲルニカ－』がアニメゆえに描き出せた戦場のリアル】を検索してください。「ペリリューの戦い」史実が分かりやすく説明されています。

おはようございます。
【七十二候が大雪の初候に変わり、天地の気が塞がれ、本格的な冬が訪れる頃となりました。
重く広がった灰色の雲が空をふさぎ、今にも雪が降り出しそうな空模様を「雪曇り」と言いますが、特にこの時季の日本海側の空は、この言葉がぴったりと当てはまります。山はすっかり雪化粧をし、平地にも寒風が吹き、全国的に冬一色になる季節です。】
先週末鈴鹿山脈がうっすらと雪化粧しているのが見えました。毎日堤防道路を１号線に向かって走っていると、雄大な自然の風景に季節の変化を感じられます。この時期庄内川は、早朝靄（もや）がかかり幻想的な様子を見せてくれます。また鴈が群れでV字飛行の練習をしている光景も見られます。長い通勤路の楽しみの一つです。




12月8日太平洋戦争開戦の日
84年前の今日は日本がアメリカに宣戦布告し、真珠湾を奇襲攻撃した日です。外交的努力によって戦争を回避する政治の努力はなかったわけではありませんが、結局開戦を決断し多くの犠牲者と他国に対する許されざる多大な迷惑をかけました。私も含めたとえ当事者でなかったとしても、この史実をしっかりと心に留めて今を生きていかなければなりません。
開戦前に日本は経験と学識の豊富な者を抜擢し「総力戦研究所【この機関は国家総力戦に関する基本的な調査研究と“研究生”として各官庁・陸海軍・民間などから選抜された若手エリートたちに対し、総力戦体制に向けた教育と訓練を目的としたものであった。1945年（昭和20年）4月1日付施行の勅令第115号により廃止。研究生たちは7月から8月にかけて研究所側から出される想定情況と課題に応じて軍事・外交・経済の各局面での具体的な事項（兵器増産の見通しや食糧・燃料の自給度や運送経路、同盟国との連携など）について各種データを基に分析し、日米戦争の展開を研究予測した。その結果は、「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に青国（日本）の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」という「日本必敗」の結論を導き出した。これは、現実の日米戦争における戦局推移とほぼ合致するものであった（原子爆弾の登場は想定外だった）。】」を創設しました。
必敗の結論も生かされることなく、結局日本は開戦を決断し、多大な犠牲と他国への多大な迷惑をかける結果を生み出しました。軍部、政治、天皇に責任があることはもとより、噓の情報で戦意を煽ったメディア、真実に目を背け戦時体制に加担した国民にも責任はあります。この事は現代社会にも同じことが言えます。アメリカ国民の選択と混乱、日本社会の現状を考えればわかることです。
開戦日、終戦日、いまだに各国で起こる戦争について、深く考え現実世界を見つめ、政治を監視していく役割こそ私たち国民の義務であると考えます。

おはようございます。
戦場で地雷を踏み亡くなる、あるいは足を吹き飛ばされるといった悲惨な状況は、戦中に限らず戦後においても民間人が犠牲になっている実態がかっての紛争地には存在しています。地雷は「悪魔の兵器」と言われる人類にとって最悪の武器です。ウクライナとロシア間の戦争は、国境を隣接しているNATO加盟国にとって、いつ何時外敵の侵攻があっても良いようにと地雷の埋設が始まることに繋がってしまっています。一方日本はコストがかからず、しかも安全な方法であるドローンを使った地雷探知に協力しています。
一方では日本メーカー（NEC）が作成した海底通信ケーブルを、ロシアが潜水艦探知用として転用した疑いが分かり、日本政府は過去の取引（故安倍晋三首相が北方領土問題を含む、平和条約締結を目指したロシアとの経済協力にて輸出した物品に関わる）ではあるが、外為法違反でNECに行政指導が行われる可能性があることを示唆しています（中日10.24一面記事）。
日本が様々な方法で「戦争回避、被害除去」を目的とした貢献をしていくことは素晴らしい活動です。反面、軍事予算を拡充（GDP2％）し戦争協力、戦争の後方支援をしていくことは、他国の紛争に巻き込まれていくことに繋がると思います。最新鋭の防衛装備をし「自国は自分たちで守る」、これはとても大事なことですが、米国やヨーロッパ、アジア諸国に協力するための方法については、必ずしも戦闘機やミサイルを配備すること、つまりは抑止力のための軍拡であるとは言えないと思います。誰かが間違って発砲してもその時点で戦争は始まり、庶民が巻き込まれる可能性があることを覚悟しなければなりません。