お知らせ

おはようございます。
日本時間の３月１日、ホワイトハウス大統領執務室で行われた首脳会談において、ウクライナ、アメリカ双方の考えは対立し合意を得るには至りませんでした。様々なメディアが伝えているところによれば、感情的な低レベルな対話になったことが双方、欧州にとって良いことではなく、喜んでいるのはロシアだけだと報じている。
またどうして国家元首に犯罪者？がなれるのか、兵庫県知事の再当選等でSNSに踊らされている人間の愚かさが露見しているように思えます。また日本は核兵器禁止条約（被団協ノーベル平和賞）にオブバーザーとしても不参加、国際司法裁判所、国際刑事裁判所（所長が日本人）へも積極的姿勢を示しているとは言えない。今回の騒動についても首相はコメントを出していません。橋下徹氏が話すように「力による領土等の現状変更、ジェノサイト」について真剣にロシアと対峙しようとする姿勢を見せていかなければならないと思います。自立した国としての主張をはっきりと示してこそ、日本国内および世界が暴力ではない法の秩序の元で、平和に暮らせる唯一の方法であることを再認識しなければならないと思います。

おはようございます。
「言うだけ番長」とささやかれる日本維新の会前原誠司氏と石破総理は、撮り鉄、乗り鉄として仲間関係だそうです。【維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、高校授業料無償化に加え、社会保険料の負担軽減策の実現を掲げている。党内には「無償化だけの安易な妥協は許されない」（ベテラン）との強硬論もあり、党内情勢と政策実現をにらみつつ着地点をどう見極めるかが焦点となる。（読売新聞オンライン）
自民、公明両党が衆院で少数与党となる中、25年度予算案の衆院通過には野党の協力が不可欠だ。与党は現在、立憲、維新、国民民主党とそれぞれ政策協議を実施しているが、首相が前原氏と個人的に親しいこともあり、自民幹部は「首相の本命は前原氏だろう」と指摘する。予算案の年度内自然成立の衆院通過期限が来月2日に迫る中、自民国対幹部は「今日の前原氏との質疑がキックオフとなる」との見方を示し、停滞していた与野党の修正協議が進展する可能性が出てきた。（毎日新聞ネット）】
与野党が予算案をめぐって十分に議論を行うことは大切だと思います。過去の数の理論で押し切ってきた政治体制ではなく、様々な案の検討によって国会質疑答弁も国民に分かりやすくなっています。趣味や人間同士の関係性を持ち込むことはあり得ないことと考えますが、政治を監視する目線だけは失ってはならないと思います。

おはようございます。
ウクライナ戦争の停戦に向けたトランプ氏の強引？取引？調整が波紋を広げています。当事者、近隣諸国、欧州を参加させず米ロのみで交渉を進めていくことは、個人取引としか言いようがありません。結果的に停戦が実現し多くの人の命が救われることは間違いなく当事者も世界もが望むことですが、その後の「法律による秩序遵守」に対し、大きな間違った方向性を示すことが心配です。
２３日の中日新聞社説では「アメリカの偉大さ」について解説しています。今までアメリカは世界の紛争、食料、難民、児童福祉、保健衛生に対して他の大国さえなしえない、多大な支援と金額的援助を行ってきました。このような意味で「グレートアメリカ」であったはずです。トランプ氏の求めている「グレートアメリカ」は、自分たちだけが裕福と幸せな生活をつかみ取ろうとする考えにすぎません。「グレート」の意味が全く違います。目に見える「お得」は国民には分かりやすいのですが、アメリカ人に対する長期的な視点での「信用」、「誇り」といった目に見えない価値は失われ、グレートなアメリカは衰退していくことでしょう。
日本は戦後急激な高度成長を成し遂げました。しかし反面失ってしまった教育力、良き伝統がどれほどの大きな価値ある存在であったかに気付き始めています。アメリカンドリームで最大の価値は、民主主義であり権威主義ではないこと、多国籍な人々を受け入れる寛容な考えを持っていること、そして出自や貴賤にとらわれず、懸命に努力すれば誰もがチャンスをつかむことができる偉大な国であることを、見失わないでほしいと切に願います。

おはようございます。国の内外では政治経済において様々な揺れ動きが生じています。
米の不作、流通不足が招く価格高騰は留まるところを知りません。10キロ5千円が今は7千円程？に、米食離れが進んでいるとはいえ、日本人の食卓に大きな影響を及ぼしています。米騒動はおよそ江戸時代から記録（明治・大正・昭和・平成）が残っていますが、原因は冷夏と商人による価格高騰を狙った売り渋り等のようです。備蓄米を放出してどれだけ価格が下がるのかは株価同様、経済が生き物であることを物語ります。経済【經世濟民《けいせいさいみん、経世済民》は、中国の古典に登場する語で、文字通りには、「世（よ）を經（をさ）め、民（たみ）を濟（すく）ふ」の意。 「経国済民」（けいこくさいみん）もほぼ同義である】は民のためにあるという原義を想いだし、関連する人々には私利私欲から離れ人々のための流通を実践してもらえたらと願います。
トランプ大統領はプーチン大統領と長期にわたる戦争終結を目指し電話会談し、サウジアラビアにおける外相間の協議を実施しました。これに対しウクライナはもちろん欧州各国は足並みがそろわず、「蚊帳の外」的な存在となっています。当事者や世界の民主主義による対話を介さない手段に、たとえ戦争が終結になったとしても禍根を残す結果となりかねません。双方の国民感情は何よりも「戦争終結」へと傾きかけています。またそれが優先されるべきです。しかし和平の条件に現状を力づくで変えようとした側にペナルティーを科さないことは、今後もこのような暴利が許されることにもつながりかねません。
私利私欲を念頭にした顔色をうかがうような政策遂行はやめ、自分本位、自国優先主義から抜け出すことが日本にも求められているのではないでしょうか?

おはようございます。
トランプ大統領との初めての石破首相会談がありました。様々な物言いで物議をかもしていますが、こと日本との関係性については無難なやり取りであったように感じます。関税については日本も対象のようですが、USS買収問題は多額投資での解決を図り、双方の意向に配慮しているようにも受け取られます。「大言壮語」、「突飛な発想」何となくトランプ氏の政治手法、思惑が見えてくるようですが、ICC（国際刑事裁判所）【ICCは2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行。これに対し、トランプ氏は今月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国を禁止する措置をとるとする大統領令に署名した。赤根氏は声明で、大統領令について「裁判所の独立性と公平性を損ない、残虐行為による何百万人もの罪のない被害者から正義と希望を奪う」と指摘。「ICC加盟国や法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な攻撃だ」と非難した。】に対する大統領令は加盟国でないにしても「ためし過ぎ」のように思います。
【会談は7日午前に始まり、少人数会合を行った後、昼食を取りながら協議する。会談には岩屋毅外相や橘慶一郎官房副長官らが同席する。その後、両首脳は共同記者会見に臨み、共同声明を発表する。首相は日米同盟の強化に向け、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮など東アジアの地域情勢について認識の共有を図る。共同声明では、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも明記される見通しだ。台湾海峡の平和と安定についても重要性を確認し、地理的に台湾に近い日本の南西地域の防衛体制や、宇宙、サイバー空間への対応についても、日米間の連携を強化したい考えだ。トランプ氏が重視する通商面では、首相から日本の対米投資における貢献度を説明。米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大する意向を伝える見通しだ。共同声明では「日米関係の黄金時代を築く」とうたい、日米同盟の強化や経済面での協力について発信する方向で調整している。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も盛り込む。会談で首相はトランプ氏に早期の訪日を要請する。高関税で相手国を威圧して譲歩を引き出そうとしたり、パレスチナ自治区ガザ地区について「米国が長期的に所有する」との構想を表明したりするトランプ氏の言動は、世界に波紋を広げている。このため、日本政府内では、トランプ氏が日本に対しても対日貿易赤字の是正や防衛費のさらなる増加を求める可能性があるのではないかとの警戒感がある。外務省幹部は今回の会談について「とにかく日米間での基本的なことを確認し、今後もトランプ氏が石破首相に会いたいと思ってもらえるような雰囲気になるようにしたい」と述べ、首脳間の良好な関係構築に期待を示す。（毎日新聞ネット）】