お知らせ

おはようございます。自民党高市内閣は、「時は来た」といった表現で憲法改正を推し進めようとしています。特に戦力保持の問題については、とても危険な一線を越えるものでもあるため、しっかりとした議論が必要だと思います。【現行憲法のどこを変えようとしているのか？2025年版改憲案では、以下4つの柱が中心です。自衛隊の明記：実力組織としての位置づけを明確化・緊急事態条項の新設：災害や有事に特別措置を可能に・教育環境の整備：「教育の機会均等」を国の義務に・参議院選挙区の再編（合区解消）：人口偏在への対応それぞれの項目には、背景となる課題意識や制度上の目的があります。このうち特に大きな関心を集めているのが、「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」です。】-Noteから抜粋
【①自衛隊の明記──憲法と実態のズレを埋める？現在の憲法第9条には、「戦力を保持しない」と明記されています。それに対して、日本は自衛隊という実力組織を持ち、事実上の「軍隊的役割」を担っています。改憲案では、この現実との乖離を埋めるため、憲法9条に「自衛隊」を明記し、その任務や指揮系統を明文化することが提案されています。〈期待される効果〉憲法と実態の矛盾が是正される・最高裁での違憲判断リスクが軽減される・国際安全保障の場での安心感が高まる〈懸念されている点〉戦力不保持の理念が薄れる恐れ・自衛隊の拡大が正当化されやすくなる・抑止力よりも常備軍化への傾斜が進む可能性　②緊急事態条項──非常時に政府の権限を強化？もう一つ大きな変更点として注目されているのが「緊急事態条項」の新設です。これは、大規模災害や武力攻撃などが発生した際に、政府が一時的に特別な権限を持つことを認める条文です。2025年案では、以下を可能にする緊急時対応が盛り込まれています：総理大臣による緊急事態宣言・政令による法律相当の措置（税制・財政・移動制限など）・国会議員の任期延長・地方自治制限　海外の例を参考に、迅速な対応力を担保したいという意図がある一方で、「恣意的な権力集中」への警戒も強く、「濫用の懸念」と「民主制コントロールの弱体化」が重大な議論点になっています。特に、「どこまでを“緊急”と定義するか」が曖昧な点は、歯止めの中身を決める上で鍵となる課題です 。】-Noteから抜粋
戦闘能力と緊急事態の定義に係る憲法改正は、武力行使も容認する方向になり、「攻撃すれば攻撃される」はイラン、レバノン、アメリカ、イスラエルの現戦闘状況を観ればはっきり分かります。自国を守るための戦力保持は既成事実として存在はしていますが、行使する如何については、項目自体を掲載することが、矛盾を解消するとはいえ戦争開始へのハードルを下げ、非戦を誓った９条の意図に反してはならないと考えます。戦争は起こってしまってからでは手遅れです。国民の命は脅かされ、財産、文化は一瞬にして破壊されます。明文化はこと「戦闘」に関しては私は賛成できません。

おはようございます。
4.5中日新聞中日春秋にアンデルセンの「はだかの王様」のお話とトランプ大統領をなぞらえたコラムが掲載された。王様は権威を恐れた側近や民衆の「嘘」を信じ、高級で王様に相応しいと騙され裸のままパレードに臨んだ。そこへ「おうさまははだかだよ」と純真な子どもから告げられる。
今のアメリカもトランプ氏を支持せざるを得ない側近に担がれ、フェークな情報を意のままに世界に向け発信し、我が物顔に圧倒的な軍事力を背景に世界をねじ伏せようとする様子は、「はだかの王様」に似通っている。ホワイトハウスの一部を、サッカーグランドよりも大きな宴会場に作り変え（税金未投入と主張）、大統領執務室に金の装飾品を増やし、由緒あるローズガーデンを舗装したほか、舞踏館建設のため東館を取り壊した。昨年10月には、リンカーン・バスルームを金と大理石で改装している。アメリカ民主主義の歴史を振り返りもせず、力による民主主義に対し、とうとうホワイトハウス近辺に王様用の金のトイレが出現したとか？アメリカの民衆はトランプ政権の政策に対し反旗も翻している。ローマ教皇もイランへの攻撃を非難し、「神は戦争を始めるものの祈りは聞かない」と明言している。アメリカの民主主義は混迷を深め、経済、人道主義、平和、多民族世界をどん底に貶めている。まっとうな多勢は暴挙を許すはずはない。

おはようございます。
日米首脳会談が終了し、思ったほどトランプ氏の無茶ぶりがなかったにせよ、「したたかな外交」の意味が親密さを前面に表現した方法だけ（もちろん日本の法律で自衛隊艦船を派遣できないことを伝えたことは評価できますが）でうまくいったと思うのは安易だと感じます。イランは日本との友好関係を保とうとする姿勢を見せています（ホルムズ海峡の日本タンカー通過容認-アラグチ外相）。高市氏はイランの湾岸諸国に対する攻撃やホルムズ海峡封鎖を批判し、アメリカの武力行使、世界秩序と国際法違反については何ら触れていません。どう考えても二枚舌を使い、トランプ氏の面子を考えた言動で乗り切ろうとしているとしか見えません。「したたかな外交」の真意はいったいどこにあるのでしょうか？
春を迎え太田裕美の「木綿のハンカチーフ」で、都会に就職した恋人が、自分を忘れ色に染まらないことを願うのとはわけが違うかもしれませんが、戦後以来のアメリカとの関係性を、今後どの様に捉え独立国としての考えを貫いていくのか、イランとの文化的交流を大切にしながら、核や軍事力行使を非難するならば、当然大国であろうが、同盟国であろうが、公平に意見表明していくことが、アメリカから民主主義を伝えてもらった日本のなすべき仕事だと思います。世界の警察を止めたアメリカが、今は武力で他国を制圧する「ならずもの」のように見えてきます。

おはようございます。
アメリカ、イスラエルが核開発交渉中にイランを軍事攻撃し、新たな戦争が始まりました。主にイスラエルとイラン国民が傷つけあう結果を招き被害を受けるのはいつも民衆です。国の指導者に煽られた国民、メディアは相乗し「憎しみ」、「恨み」を倍増しています。ホルムズ海峡が封鎖されヨーロッパ諸国は戦争に不参加を表明し、アメリカは中東の石油に依存している中国、韓国、そして日本に艦船を派遣するように圧力をかけています。このような状況で日本はいったいどんな対応をしていくのでしょうか？国会において対応を質問されたときに、高市氏は「したたかな外交」を展開すると明言しました。欧州各国、韓国、中国、ロシアも日本の出方に注目しているようです。言葉の通り圧力と挑発に対し、法に基づく正論が通用する相手なのか？人命を平気で奪う相手に対し日本人の独自性が試される正念場です。アメリカ追随ではなく、冷静沈着に世界の平和と自国の安定のため、高市内閣の覚悟ある対応を望みます。
【公明党　西田実仁幹事長　
「今回訪米して、アメリカから『日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのか』と言われた場合に、どう対応するのか」
小泉防衛大臣　
「現時点で正式な派遣要請はない」と答弁しています。ただ、政府関係者によりますと、ホルムズ海峡の安全な航行に向け、アメリカ側から自国の艦艇の派遣を前提とはしない“有志連合”に賛同を求められていたことが分かりました。
高市早苗総理大臣
「例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけど、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開する」
小谷哲男教授「ホルムズ海峡の問題に関して、トランプ大統領の頭の中にあるのは、自由な航行ではなくて、原油価格だけ。この原油価格を下げるために、日本や各国が何をできるのか、具体的に何をやるのか聞いてくるだろう。自国艦艇の派遣を前提としない有志連合に、まず日本が参加すれば他国も追随してくれる、続くことが予想されると。そうなればマーケットが安心して原油価格が下がる一因になる。こうトランプ政権は期待しているのではないか」
千々岩森生記者
「トランプ政権で当初、他国に軍事支援を求めたのはベッセント財務長官ということです。日本側は、アメリカの本音はマーケットを落ち着かせることだろう、つまり経済面だろうという見方が当初からありました。そんな中、17日に浮上したのが、アラスカの原油の増産で協力をする、そして将来的な輸入も視野に入れるという案です。日本としては原油の調達につながりますし、トランプ大統領が求める原油価格の安定、それからビジネス、色んなことにつながっていく。日米のウインウインのシナリオになるんじゃないかという狙いです。もう1つ、各国と有志連合を組んで、ホルムズ海峡の安定・安全というのは重要ですよという声明を出す。これも同様に原油市場を落ち着かせる狙いもあるんだと思います」　テレ朝ニュースより抜粋】

おはようございます。
【令和8年度予算案を巡る衆院予算委員会の与党の運営に、野党が批判を強めている。与党は3月末までの予算案の成立に向け、委員長職権を繰り返して審議の前進を狙う。野党は充実した審議を確保するため、与党が提案している審議日程の撤回などを求めているが、強気な与党は13日の衆院通過を譲らない構えだ。衆院予算委理事会では坂本哲志委員長（自民）が職権で審議日程を決めるなど与党が押し切る場面が目立つ。国民民主の川合孝典参院幹事長は9日の記者会見で「強引な国会運営が行われるなら、参院側としては到底受け入れられない」と批判した。参院での審議を見据え、与党は野党の反発を最小限に抑えたいものの、自民ベテランは迫る年度末を念頭に「参院のことまで考えていられない」と語った。】
慌てていては十分な審議ができるはずがありません。またこのような時に限って、世界情勢は最悪となっています。中東情勢が悪化しホルムズ海峡が封鎖され、関連国同士の報復が繰り返され、一般市民が命を落としガソリンは値上がりし、和平交渉は実力行使に鞍替えされ、力で押し切ろうとする世界観が蔓延しているようです。それぞれの首長の思うようには国も人も動きません。このような状況を日本はどのように乗り越えていけるのでしょうか？高市内閣の手腕が問われます。