お知らせ

おはようございます。
石破総理はアメリカ大統領との関税交渉を大筋で合意にこぎつけ、少なからず見通しを待てるようになりました。しかし、自民党内では総理、執行部への責任論（衆議院選挙、都議選、参議院選挙敗北）が高まり、28日には自民党の両院議員総会が開催され、現政権の行方が危ぶまれる状況となっています。
一方首相官邸前では市民が「石破止めるな」と気勢を上げています。内容をよく聞いてみると、決して石破総理自身を支持しているわけではなく、「今までの総理で一番ましである」、「他党では維持できない」、「民主主義を守るため」等、仕方なく声を上げているのが現状のようです。
自民党も「責任を取るのが当然」という議員が多数を占める中、「総理一人に責任を押し付けることは正しくない」といった考えの議員もいるようです。改革を真摯に推し進めようとしている最中の組織一新は、自民党そのものがすでに劣化しているのではないかと思ってしまいます。この三つの選挙結果は自民党そのものへの批判結果であると受け止めてほしいものです。

おはようございます。
誰に、どこに一票を投じましたか？ある政党のすべてが良いというわけではなかったように感じます。数ある政策の中で比較し納得のいく主張をしている人や団体を信頼していくしかないですね。真の民主主義を貫いていくためには、誰かを代表者として選出し、議会政治を進めていくに相応しい人材を選んでいくことが、私たち国民の義務です。
しかし自公政権はいよいよ危うい存在になりつつあります。新聞他報道においても、物価高への対応（支給か減税か）、社会保障費の財源確保、コメ問題、裏金問題等、与党政策の読みの甘さと国民に対する説得を欠く内容であったから票に反映された感があります。
しかしSNSによる「おし」のような情報拡散と、国政を担う真の覚悟とは思えない主張が、まかり通るようでは日本の将来は危ぶまれます。比較一党の責任を果たすとは何かを明確にし、外交問題を含め分かりやすく先行きと見通しを説明しなければ納得できないのではないでしょうか？いずれにせよ時勢に乗った小手先の新興勢力が、責任政党としてやっていけるとは考えられないのも事実です。同時に「日本人ファースト」を叫ぶ姿は、たとえ米国のような「自国第一」、「不法移民（外国人）排斥」ではないにせよ、言葉が独り歩きし「寛容さ」を失う恐ろしさを自覚するべきです。気骨ある姿勢の政治家の手腕に期待したいと思います。

おはようございます。
天王陛下が６日～８日間の日程でモンゴルを訪問されています。国際親善はもとより戦中、戦後に旧ソ連によってたくさんの日本人兵士、開拓民がモンゴルに抑留され過酷な環境で働き続け命を落とした方々の慰霊も大きな目的です。
【両陛下は戦後80年のことし、戦没者の慰霊などのため、上皇ご夫妻が平成6年から翌年の「戦後50年」にかけて巡られた先の大戦の象徴的な地域を訪ねられています。4月には「玉砕の島」の1つ小笠原諸島の硫黄島を、先月は激しい地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄と被爆地・広島を訪問していて、9月には長崎も訪問されます。今回のモンゴル訪問は国際親善のためのものですが、期間中、天皇陛下は18年前の前回訪問で訪ねた日本人抑留者の慰霊碑を皇后さまとともに訪問して犠牲者の霊を慰める予定で、今月2日の記者会見では「歴史に思いを巡らせつつ、日本人死亡者慰霊碑に供花をし、心ならずも故郷から遠く離れた地で亡くなられた方々を慰霊し、その御苦労に思いを致したいと思います」と述べられていました。】
６日中日新聞にはモンゴルでの日本人抑留者を看ていた当時のモンゴル人看守のチョグソムジャブさんの思いを伝えています。「日本へ帰りたい」とつぶやく日本人をひとりの人間としてみるように心が変わり、極寒の地で故郷を離れひもじい生活をする人々が、仲間が亡くなった時、自分の少ない食料の豆をすりつぶして、墓前に供えている姿を忘れられないと語っています。それから長い年月が過ぎ日本人に取材を受け、元抑留者との再会を願っているとのことです。実現はされてはいませんが、戦争という何も生まない争いの惨さとその中にも、同胞あるいは敵味方に分かれていたとしても、人間同士の思いは残るものだと心に強く感じました。戦争は二度と起こしてはなりません。

おはようございます。
トランプ大統領の関税政策や移民排斥が日本の政党にまで影響を与え始めています。インバウンドで来日する大勢の外国人旅行者、外国人労働者の増加などに対し、日本人の雇用や習慣が侵されていると叫び、日本ファーストを叫ぶ団体の出現。ICC国際刑事裁判所所長赤根智子氏は危機に直面する世界情勢について心底心配している。
【被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞した。唯一の戦争被爆国の被害者の苦痛や苦悩が人類全体の記憶に刻まれる。被害者の尊厳の回復、そして希望の灯ともしびとなる。今、世界中のあらゆる地域で、様々な重大な人権侵害が武力紛争の中で多発している。しかし、私はこうした個々の事象とは別に、世界全体で「法の支配」に逆行する、より大きな流れがあるのではないかと危惧している。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は現在、存続の危機に直面している。ウクライナと武力紛争するロシアは、私を含む複数の裁判官に対して逮捕状を出している。昨年はＩＣＣ全体が大規模なサイバー攻撃を受けた。パレスチナを巡る武力紛争では、ＩＣＣと職員に制裁を加えようとする動きが米国内で起こり、発動は現実的なものとなりつつある。厳しい経済制裁が科された場合、ＩＣＣは世界中の銀行との取引が止まり、あらゆる活動が即座に困難となる。ＩＣＣは国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してない。目の前にある裁判業務に専念するだけだ。政治的圧力に屈した不作為や作為があれば、それ自体が裁判所としての「死」を意味する。大国が思うがままに行動し、ＩＣＣを潰すようなことを日本を含めた国際社会が許すならば、「法の支配」の崩壊を招くことは間違いないとさえ思う。日本はＩＣＣにとって最も重要な国の一つである。ＩＣＣへの分担金拠出額は１位で、裁判所の活動を財政的に大きく支えている。しかし、それ以上に、日本は、民主主義と平和主義に裏打ちされ、法の支配に基づく開かれた国際秩序を外交の柱とし、法整備支援を含む多くの地道な活動を行ってきたアジアの大国であり、それに対する信頼と期待は大きいのだ。ＩＣＣが歴史的な危機に直面している今、日本への期待は一層高まっている。ＩＣＣがこの困難を乗り越えて存続するためには、石破首相と岩屋外相をはじめとする日本政府の力強い政治・外交活動、これを支える日本国民の支援の声の高まりが不可欠である。現代の国際秩序の形成において重要な役割を果たしてきた日本の誇りと威信にかけ、ＩＣＣが制裁を受け、その存続が危ぶまれるような現在の危機を看過するようなことは決してしないと私は固く信じている。これを裏切らないでほしい。ＩＣＣの存続が打ち砕かれてからでは何をしても手遅れだろう。世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしい。そうした希望の灯を消さないでほしい。-読売新聞オンライン　12日全文】
日本は重要な立場にあると思います。様々な利害損得を考慮している場合ではないと思います。戦争以外の手段で日本国民は「決死の覚悟」を持たなければ、戦渦に巻き込まれてしまうのではないかと感じます。今後を背負う子どもたちの未来が明るい世界となるように、目に見える努力しなければなりません。投票は見える努力のひとつです。

おはようございます。
中日新聞（6.29）紙面では戦争、平和活動、政治、サッカーワールドカップ開催国賛否等々現在世界で起こっている様々な問題に関して、論評が相次ぎました。
社説ではトランプ大統領の「諍い（あらがい）」を食らう怪獣と題し、対立や不和を逆手に取り、過去の為政者が時間をかけ作り上げた平和への道を、いとも簡単に破壊していることが指摘されています。移民政策、イラン爆撃、関税政策等、すべてが「ドア・イン・ザ・フェース」といった商取引の論理（最初に受け入れがたい過激な要求《戦争》を相手に突きつけ、後でより穏健な要求《停戦》をのませやすくする）を用いているように見えます。
国内の移民問題に関しても、ICE（移民・税関捜査局）の局員がほぼ覆面と帽子で顔を覆い、手榴弾とライフルで武装し強引に不法移民を連れ去っています。子どもたちの前でもお構いなしで、誘拐に近い無茶な方法に「ノーキング」と批判が渦巻きます。そのような折に来年はサッカーのワールドカップ、2028年には多民族が集結し行われるオリンピックがアメリカ（ロサンゼルス）、メキシコ、カナダの共同開催で行われる予定となっています。国際サッカー連盟FIFA、オリンピック委員会IOCはどのような見解を持つのでしょうか？（視座-目加田　説子-中央大学教授）
一方沖縄ではZ世代の若者が、修学旅行生らに沖縄戦の戦跡や米軍基地を案内し、活発な議論を促す「平和教育ファシリテーター」となり平和教育のプログラムをコーディネイトする会社「さびら」を設立し、戦争を伝える若者を増やそうと頑張っています。
どちらが尊敬できるかと問われれば、間違いなく後者であることは明らかです。SNSに煽られ、私利私欲を爆発させる政権がいつまで続くのか分かりませんが、世界、地球が破滅する前に善良な市民が気づき、政権が交代することを強く願います。対話、平和はとても時間がかかり、うまくいかないことも多々あります。しかし本当の人間らしさを認め高めていくことを怠れば、間違った先導者に国、地球は滅ぼされてしまいます。今こそ転機だと思います。