お知らせ

おはようございます。
東京や都心への一極集中が増加傾向にあります。少し前になりますが３月８日中日「核心」に「若者確保競う地域」と題し、若者に意識調査をしたことが掲載されていました。国の後押しもあり地方へ戻る若者に対し、引っ越し費用の補助や地方公務員、家業継承などに携わる若者にも支援を広げているようです。しかし財力で勝る都市部の事業展開に地方ができないことが多いのが実情で、都内転入家族に手厚い子育て支援を実施している、東京などの自治体に勝る効果を得られていないといえます。
蟹江町も財政は潤沢とは言えず、隣接する政令指定都市名古屋市との様々な格差が、地域活性化や就業に対し影響していることは明らかです。利便性が高く、名古屋駅にも出やすいといった利点はありますが、今後のリモート社会充実への傾向を考えると、若い家族が増えている今のうちに、より充実した地域社会を作っていかなければならないと思います。住みよさの中身（子育て支援、インフラ、行政と民間、多世代交流）を充実し、目標を掲げ進んでいく必要があると感じます。民も努力を怠らず官への責任転嫁ばかりではなく、歩調を合わせた上で行政の活発なリーダーシップを期待したいと思います。

おはようございます。
相変わらずの強いリーダーシップで国民の半数以上の支持を得、世界を混乱させているトランプ大統領ですが、支持される理由や世界の情勢に影響を与えている外交や経済手法、メディア戦略については冷静な目線で分析する必要があると思います。熱狂するアメリカ気質に踊らされているとも言えますが、すべてが悪いわけではないからこそ国民の「信」を得ているのも事実です。
紛争を終結させるための駆け引きは、強引でロシアの出方も注視しなければなりませんが、ウクライナは交渉のテーブルにつこうとしています。不本意であったとしても停戦にこぎつければ、これ以上犠牲者を出さない状況は生まれます。イスラエルとハマスについても同様です。もちろんお互いに絶対譲れないことがあるにせよ、結論を持ち越すことで一旦平和は訪れると思います。
経済政策はアメリカ第一主義で、多額の関税を相手国に課しています。これについては自国の利益を優先し、アメリカの経済を立て直そうとする目的があるため、他国との関係性が良くなるとは言えません。また、世界保健機構や多額の寄付金の出費をなくすことも、アメリカが福祉や治安に対し世界のリーダーシップをとり「グレートアメリカ」と呼ばれてきた真の意味から逸脱する政策となっていると思います。
メディアをさんざん利用し、フェークな情報で挑発あるいは混乱させ、世界の民衆を混乱に陥れている事実は決して正しい方法だとは思えません。
人命が奪われないことに関しては成果があることは事実ですが、その手法、その他の問題（環境、ジェンダー）については、独善的で偏った問題が大いにある政策が目立つと言わざるを得ません。なにがしかの反論や負の反応が生じてもおかしくないと思います。極端な揺り動かしが新たな火種を生まないとは限りません。

おはようございます。
日本時間の３月１日、ホワイトハウス大統領執務室で行われた首脳会談において、ウクライナ、アメリカ双方の考えは対立し合意を得るには至りませんでした。様々なメディアが伝えているところによれば、感情的な低レベルな対話になったことが双方、欧州にとって良いことではなく、喜んでいるのはロシアだけだと報じている。
またどうして国家元首に犯罪者？がなれるのか、兵庫県知事の再当選等でSNSに踊らされている人間の愚かさが露見しているように思えます。また日本は核兵器禁止条約（被団協ノーベル平和賞）にオブバーザーとしても不参加、国際司法裁判所、国際刑事裁判所（所長が日本人）へも積極的姿勢を示しているとは言えない。今回の騒動についても首相はコメントを出していません。橋下徹氏が話すように「力による領土等の現状変更、ジェノサイト」について真剣にロシアと対峙しようとする姿勢を見せていかなければならないと思います。自立した国としての主張をはっきりと示してこそ、日本国内および世界が暴力ではない法の秩序の元で、平和に暮らせる唯一の方法であることを再認識しなければならないと思います。

おはようございます。
「言うだけ番長」とささやかれる日本維新の会前原誠司氏と石破総理は、撮り鉄、乗り鉄として仲間関係だそうです。【維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、高校授業料無償化に加え、社会保険料の負担軽減策の実現を掲げている。党内には「無償化だけの安易な妥協は許されない」（ベテラン）との強硬論もあり、党内情勢と政策実現をにらみつつ着地点をどう見極めるかが焦点となる。（読売新聞オンライン）
自民、公明両党が衆院で少数与党となる中、25年度予算案の衆院通過には野党の協力が不可欠だ。与党は現在、立憲、維新、国民民主党とそれぞれ政策協議を実施しているが、首相が前原氏と個人的に親しいこともあり、自民幹部は「首相の本命は前原氏だろう」と指摘する。予算案の年度内自然成立の衆院通過期限が来月2日に迫る中、自民国対幹部は「今日の前原氏との質疑がキックオフとなる」との見方を示し、停滞していた与野党の修正協議が進展する可能性が出てきた。（毎日新聞ネット）】
与野党が予算案をめぐって十分に議論を行うことは大切だと思います。過去の数の理論で押し切ってきた政治体制ではなく、様々な案の検討によって国会質疑答弁も国民に分かりやすくなっています。趣味や人間同士の関係性を持ち込むことはあり得ないことと考えますが、政治を監視する目線だけは失ってはならないと思います。

おはようございます。
ウクライナ戦争の停戦に向けたトランプ氏の強引？取引？調整が波紋を広げています。当事者、近隣諸国、欧州を参加させず米ロのみで交渉を進めていくことは、個人取引としか言いようがありません。結果的に停戦が実現し多くの人の命が救われることは間違いなく当事者も世界もが望むことですが、その後の「法律による秩序遵守」に対し、大きな間違った方向性を示すことが心配です。
２３日の中日新聞社説では「アメリカの偉大さ」について解説しています。今までアメリカは世界の紛争、食料、難民、児童福祉、保健衛生に対して他の大国さえなしえない、多大な支援と金額的援助を行ってきました。このような意味で「グレートアメリカ」であったはずです。トランプ氏の求めている「グレートアメリカ」は、自分たちだけが裕福と幸せな生活をつかみ取ろうとする考えにすぎません。「グレート」の意味が全く違います。目に見える「お得」は国民には分かりやすいのですが、アメリカ人に対する長期的な視点での「信用」、「誇り」といった目に見えない価値は失われ、グレートなアメリカは衰退していくことでしょう。
日本は戦後急激な高度成長を成し遂げました。しかし反面失ってしまった教育力、良き伝統がどれほどの大きな価値ある存在であったかに気付き始めています。アメリカンドリームで最大の価値は、民主主義であり権威主義ではないこと、多国籍な人々を受け入れる寛容な考えを持っていること、そして出自や貴賤にとらわれず、懸命に努力すれば誰もがチャンスをつかむことができる偉大な国であることを、見失わないでほしいと切に願います。