お知らせ

学ぶべきはあるのか？
韓国大統領の所業に学ぶ【Amebaブログ抜粋　-　もし今回、韓国の『非常戒厳令』が「成功」したら、日本の改憲派は勢いづくことだったでしょう。かつて、麻生のような政治家が「ナチスの真似をしたらいい」とまで言ったことがあるからです。日本国民は、一安心することなく、日本国憲法が「改悪」されることの無いように、今回の韓国を他山の石として、日ごろ「緊急事態条項」の危険性を伝え，拡げていかなければいけないと思います。】

おはようございます。
新しい年度に入り世界は激動が続きます。民主主義における国民の最善の利益を踏まえた？韓国の司法が貫いた正義、アメリカが行う自国優先の民主主義、日本の議会民主主義が、結果的に生じた少数与党に応じた対話の姿勢。民衆の勢いと科学の力、様々な組み合わせが少しでも正しさを欠いたならば、人間社会全体がねじ曲がっていく方向にあると思います。たとえ科学が発展したとしても、何を本質として大切にすべきかを見失えば、人間社会はいとも簡単に崩壊します。争いにおいて諜報戦略や民意の扇動は昔から存在していました。この科学が進んだ時代においても人間は翻弄され続けています。
関税問題に関して日本はアメリカに交渉を持ちかけ税率の修正を申し出ています。アメリカは中国の様に対抗措置をとった国に対しては応戦し、日本の様に対話を申し込んだ国には90日間の執行猶予を発表しました。おかしな話です。はじめに「おどし」と言えるような方法で関税政策を発表しておきながら、相手が下手に出れば「話し合いましょう」、これが政治手法であるならば、とてもではありませんが正当な民主主義的言動、手法だとは思えません。政治は個の利益追求では片手落ちです。「経世在民」を旨としなければ人間社会は間違っていきます。

おはようございます。
トランプ大統領の関税が発動されました。日本政府は自分たちは大丈夫だろうと考えていた節もありますが、アメリカ政府の計算式に当てはめられた24％は、他国への対応と替わりなく、特別な扱いはありませんでした。中国は即座に同じ関税率でアメリカ製品の輸入品に34%の関税をかけ制裁の応酬となりそうです。
石破総理は早速与野党議員を参集し、電話会談などを通じ、日本が最大のアメリカへの投資国であることを伝え、見直しを求めていく旨を述べていました（７日実施）。そして双方が担当者を立て対話を行う方向で動き始めています。何となく交渉の席に持ち込もうとする策に導かれているように感じます。アメリカの他国への姿勢を観ていると日本だけ特別扱いはしないのでは？と考えられます。株価は暴落し、物価は高騰、良くない傾向も今後進んでいくように思います。アメリカ国民に恩恵がさほどなければ、新たなリーダーを求める米国民の世論は高まる結果を招くと考えられますが、世界のリーダーであったアメリカの精神的支柱や誇りはどこへ行ってしまったのでしょうか？中国、ロシアに続き自国優先の考えが今後も促進していけば、世界中が分断していくこととなるでしょう。そのような世界は人類の衰退を招きます。
今こそ道義の国であるはずの日本がアジア諸国を説得し、道義では先輩（老子、孔子、ブッダを生んだ地）であるはずの中国、韓国、東南アジア諸国と対話し、紛争、貧困、健康福祉などに対しリーダーシップを発揮していくべきだと思います。理想論だと言われても理想は必要です。空論であろうがなかろうが正邪について盲目となってはいけません。

おはようございます。
トランプ大統領が「教育省廃止」の大統領令にサインしました。イーロンマスク氏と共に行き過ぎた多様性に歯止を施し、経済負担を軽減することが目的のようです。これに対し教員組織は当然反論しています。ジェンダー、移民等様々な問題に対し経済効率を持ち込んでいる政策は、他国の識者のアメリカへの不信感をも増長させています（自由の女神返還要求-フランス）。日米の安全保障、沖縄基地縮小問題もすべてが経済効率が元の考え方のように感じます。人間同士の問題、人を人たる人格に育て上げていくための教育への投資をないがしろにすれば、人間自身が堕落していく危険性が増すばかりです。「現状を力で変える」、これは軍事力で他国を侵略、または支配下に置こうとする野蛮な思想を持つロシア、中国だけではないと思います。「経済力」はいったい誰のためにあるのかを考え直さなければ、アメリカという大国が先導する政策は影響力が大きく、人類の存続にも関わっていくように感じます。
大きな危機感をもって、自分事として考え行動していかなければならないと感じます。今がその時であり舵取りを失敗すれば、人間が築き上げてきた崇高な思想や文明の衰退を招きかねません。いいえすでに始まっているといえます。

おはようございます。
東京や都心への一極集中が増加傾向にあります。少し前になりますが３月８日中日「核心」に「若者確保競う地域」と題し、若者に意識調査をしたことが掲載されていました。国の後押しもあり地方へ戻る若者に対し、引っ越し費用の補助や地方公務員、家業継承などに携わる若者にも支援を広げているようです。しかし財力で勝る都市部の事業展開に地方ができないことが多いのが実情で、都内転入家族に手厚い子育て支援を実施している、東京などの自治体に勝る効果を得られていないといえます。
蟹江町も財政は潤沢とは言えず、隣接する政令指定都市名古屋市との様々な格差が、地域活性化や就業に対し影響していることは明らかです。利便性が高く、名古屋駅にも出やすいといった利点はありますが、今後のリモート社会充実への傾向を考えると、若い家族が増えている今のうちに、より充実した地域社会を作っていかなければならないと思います。住みよさの中身（子育て支援、インフラ、行政と民間、多世代交流）を充実し、目標を掲げ進んでいく必要があると感じます。民も努力を怠らず官への責任転嫁ばかりではなく、歩調を合わせた上で行政の活発なリーダーシップを期待したいと思います。

おはようございます。
相変わらずの強いリーダーシップで国民の半数以上の支持を得、世界を混乱させているトランプ大統領ですが、支持される理由や世界の情勢に影響を与えている外交や経済手法、メディア戦略については冷静な目線で分析する必要があると思います。熱狂するアメリカ気質に踊らされているとも言えますが、すべてが悪いわけではないからこそ国民の「信」を得ているのも事実です。
紛争を終結させるための駆け引きは、強引でロシアの出方も注視しなければなりませんが、ウクライナは交渉のテーブルにつこうとしています。不本意であったとしても停戦にこぎつければ、これ以上犠牲者を出さない状況は生まれます。イスラエルとハマスについても同様です。もちろんお互いに絶対譲れないことがあるにせよ、結論を持ち越すことで一旦平和は訪れると思います。
経済政策はアメリカ第一主義で、多額の関税を相手国に課しています。これについては自国の利益を優先し、アメリカの経済を立て直そうとする目的があるため、他国との関係性が良くなるとは言えません。また、世界保健機構や多額の寄付金の出費をなくすことも、アメリカが福祉や治安に対し世界のリーダーシップをとり「グレートアメリカ」と呼ばれてきた真の意味から逸脱する政策となっていると思います。
メディアをさんざん利用し、フェークな情報で挑発あるいは混乱させ、世界の民衆を混乱に陥れている事実は決して正しい方法だとは思えません。
人命が奪われないことに関しては成果があることは事実ですが、その手法、その他の問題（環境、ジェンダー）については、独善的で偏った問題が大いにある政策が目立つと言わざるを得ません。なにがしかの反論や負の反応が生じてもおかしくないと思います。極端な揺り動かしが新たな火種を生まないとは限りません。