お知らせ

おはようございます。
憲法記念日に高石内閣の憲法改正に対する考えが明確に？なりました。憲法改正は自民党の悲願だということですが、特に９条の「自衛隊の明記」によって集団的自衛権を認めることは、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄させ、戦力の保持と国の交戦権を認めず、政府の行為による戦争の惨禍が再び起こることを防ぐため」を謳った９条の変更といえます。【「自衛隊」が憲法に明記されれば、その憲法に明記された「自衛隊」の範囲内で国民が国家権力に対して「９条２項の戦力の保有とその行使の権限を与えた」ということになりますから、通説的な見解も、その憲法に明記された自衛隊の範囲で９条２項の「その他の戦力」の保有を認める方向で解釈を修正しなければならなくなってしまうでしょう。すなわち、憲法に自衛隊が明記されれば、通説的見解が憲法９条２項の「戦力」の解釈として定義していた「外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい」装備の保有を、その憲法に明記された「自衛隊」に認めなければならなくなってしまうわけです。仮にそうなれば、通説的な見解に立っても、憲法に明記された「自衛隊」に対しては「外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容を持った」兵器の保有を認めなければならないことになってしまうでしょう。そうなれば、たとえば日本と軍事的に敵対する国が核兵器を保有している事実があった場合には、自衛隊の保有する憲法９条２項の「戦力」を「外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい」装備に改めることができることになりますが、核兵器に対抗しうる兵器は核兵器しかありませんので、先ほど説明した通説的見解に立ったとしても、結局は核兵器の保有や核武装を認めざるを得なくなってしまいます。憲法道程ー樋口陽一】国家権力の暴走に対する歯止めのため、政治から独立して存在している憲法９条は、たとえGHQ草案が元であるとはいえ世界に誇るべき平和憲法です。国際情勢が危うくなったからと言って「積極的交戦（自衛戦争および自衛のための戦力（核武装）保持までは否定しない）」を認めてしまうための改憲は断じて許してはなりません。自分事として家族を守るという最も大切な行動が武力保持（核抑止）であるとは考えません。それはガザ、イラン、レバノン、イスラエル、アメリカ、ロシア、ウクライナを観ていれば分かります。傷ついた国民の憎しみは双方で増長し、殺し合いは留まる所がありません。過去の戦争で今も苦しむ人々（被爆者・特攻隊員-外国人も含む）の言葉に耳を傾けるべきです。フランス大統領のように「それはそれ、抑止としての核保持は必要」と分けて考えられるほど、現実は冷静ではいられなくなります。戦争は「人間が人間でなくなる」からです。権力を監視し規制を掛けられるのは、国民ひとり一人の慎重で確かな決断です。９条改憲は現在も賛成が反対を若干上回る状況です。理性で判断できなくなるのが「戦争＝殺し合い」であることを忘れてはなりません。そのためにも法の変更、改変は慎重であるべきです。政府の思惑が強い国民会議では歯止めを期待できないと思います。やはり１票の重みを感じます。「井上ひさしの 子どもにつたえる日本国憲法」ユーチューブをぜひご覧ください。「いわさき　ちひろ」さんの優しい絵と共に味わってみてください。

【減税の早期実施の大きな難問が、スーパーなど小売りのレジシステムの改修に1年程度要することだ。そこで「奇策」として急浮上しているのが、税率「1％」案だ。税率「ゼロ」に対応するにはプログラムを根本的につくり直す必要があるが、大手ベンダーは1％への税率変更なら3～6カ月程度で改修できると説明する。1％案について、日本維新の会の梅村聡税制調査会長は「早く成果を国民に届けられるなら、100点ではないかもしれないが選択肢としてあり得る」と表明。ただ、税率ゼロでないと「公約違反」と批判されかねず、自民党の小野寺五典税制調査会長は「いろいろな選択肢の中で今後、議論していきたい」と述べるにとどめる。】
政治家の一言、行動、公約は重い意味をもつべきだと思います。選挙戦を有利に運ぶ為の詭弁であってはなりません。制度を改定するには時間がかかります、その間に様々な問題が生じることで、最初の約束が果たされないのであれば、それは国民との約束を守っていないということになります。責任をもって投じた１票の信頼が、万が一軸がぶれ変更がなされる時、その責任は厳しく追及されるべきです。一度は実施しうまくいかない場合の変更は、納得いく道筋だと思います。議論や対話は大切ですが、非難を受けても初志貫徹、決めたことは実施し公約をしっかりとはたしてほしいと考えます。決めたことは実施してほしいですね。