お知らせ

おはようございます。
【石破首相（自民党総裁）は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、自民の国会議員を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。© 読売新聞　首相は米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえ、核兵器の開発や使用を禁止する同条約の締約国会議に対し、日本政府のオブザーバー参加を見送る方針をすでに固めている。ただ、戦後８０年にあたる今年は唯一の戦争被爆国である日本の対応に注目が集まるとみており、自民党として会議に関与し、核兵器廃絶に向けた意思を国際社会に示したい考えだ。被爆地である広島選出の議員を派遣する案が浮上している。公明党は過去２回の締約国会議の関連会合に議員を派遣しており、今回も派遣する。】
核兵器禁止条約（TPNW）と核拡散防止条約（NPT）は、似ていますが、意味が大きく異なります。日本はNPTには批准していますが、TPNWには批准、参加していません。
日本は今回もNPTへのオブザーバー参加が叶いませんでした。被団協がノーベル平和賞を受賞した絶好のタイミングでしたが、米国の顔色をうかがう姿勢は変わらず、自民党議員の「核保有国は一国も参加していない」という現実が理由の様です。しかし「自民党議員が参加し意見を聴く」ということは、ひとつ前に進んだと評価しても良さそうです。世界の唯一の被爆国として、たとえ何らかの影響が及んだとしても、他国に左右されない「日本」としてのイニシアチブを発揮してほしいものです。

おはようございます。
トランプ氏の２期目の政権（４７代大統領）が誕生しました。驚きの人事、政策、発言が相次ぐ政治家ですが、超大国の代表者としてアメリカをどの様に導いていくのでしょうか？世界が注目しています。紛争問題から経済問題、領土問題まで、就任前からばらまかれた政策は本当に遂行されるのでしょうか？「アメリカファースト」を主張してはいますが、地球は一党独裁では成り立ちません。豪語の真意が今後問われていくこととなるでしょう。難民、移民問題、自分の利益が優先されることを願う極端な考えが支持される傾向にある昨今ですが、心ある人々がいることを信じ経過を観ていきたいと思います。

おはようございます。
１２月８日（日）の中日新聞「視座」は、いつも考えさせられる内容で納得している『内田　樹　氏』のコラムでした。
【内容は兵庫県知事のSNS利用の公選法違反（選挙について広報会社に、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じている公選法）発覚は選挙にまつわる膿を出すという意味においては効果があったと言える。なぜなら公選法は性善説に基づいて設計されている厳粛な事実を前景化しているから、例えば無人販売所の野菜、商品をセルフでいくらかの金額を箱に投入することで品物を購入する。明らかに人間の良心を信じた販売の方法である。万が一誰も見ていないから代金を投入せず物を持ち去る人がほとんどであれば、人間を疑うこと（性悪説）から始めなければならなくなる。そうなると監視員、防犯カメラ等経費がかさむと共に、だれも信用できない殺伐とした社会になっていきます。】
民主制は性善説に基づく不出来な制度です。だから市民が成熟していないと機能しなくなります。帝政、王政、貴族政は市民をバカのままにしておく必然があるのです。その方が意のままに治めやすいからです。市民の成熟度が増していけば、規則や法律様々な縛りは必要がなくなるはずです。国民が自分自身を節制できなくなれば縛りや法律は自ずと厳しくなります。そのことは道徳や倫理を忘れ去ってしまった人間の醜悪な姿に他なりません。何のための、誰のための制度であるのかを今一度思い出し考えていく必要があります。

おはようございます。
日本の政治は少数与党の政権で、対話、折り合い、双方の不満顔が存在することで均衡が保たれているように感じます。海外ではシリアのアサド政権が崩壊し、家族もろともロシアへ亡命したとの報道がありました。ロシアの支援が手薄になったところを、反体制武装組織が隙をついたと言われています。シリアにも様々な勢力地図があるため、今までの独裁政治で収まっていたものが、主導権争いに発展するのではないかと危惧されています。
考えてみれば人間（為政者）は妙な生き物です。強い力があれば依存、または屈し、勝てると思えば反旗を翻したり、その都度国民は翻弄され、命を落とす人々も現れます。人間は好戦的と言えますが、戦争を始めれば人間が人間でなくなることも経験で分かっているはずです。それでも止めようとしないのは「愚か」としか言いようがありませんね。
一方今週半ばオスローでノーベル平和賞の授与並びに被団協の田中さんの演説がありました。会場には被爆１世はもちろん４世、そして地元、日本の若い人も集まり平和のため原水爆を語り継いでいくことの大切さを語り合いました。核の脅威がまじかに迫る中、核廃絶に向けて活動することは、未来を担う子どもたちに安全な地球をもたらしていくに違いありません。関心をもって一緒に考えたい重要な人権問題です。
【日本被団協代表委員　田中熙巳さん　「私は長崎原爆の被爆者の一人です。13歳の時に、爆心地から東に3キロ余り離れた自宅で被爆しました。その時、目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。誰からの手当ても受けることなく、苦しんでいる人々が何十人、何百人といました。たとえ戦争といえども、こんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけないと、その時、強く感じたものです。想像してみてください。直ちに発射できる核弾頭が4000発もあるということを。広島や長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに現出することがあるということ。皆さんがいつ被害者になってもおかしくない。あるいは加害者になるかもしれない。ですから、核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか世界中の皆さんで共に話し合い、求めていただきたいと思うのです。原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の被爆体験者として証言ができるのは数人になるかもしれません。これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代の皆さんが工夫して築いていくことを期待しています。人類が核兵器で自滅することのないよう、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共にがんばりましょう」】

おはようございます。
お隣の韓国が何だか変なことになっています。支持率の低下、北朝鮮との関係性悪化、夫人のスキャンダルと話題に事欠かない状況の中でも、日本とのやり取りは前政権よりもかなり有効的な進展が見られた時でもあったので、先行きが危惧されます。
韓国は以前にも大統領が戒厳令を発布した歴史があります。パク・チョンヒ、チョン・ド・ファン等、自身の政権を維持または新体制を作るため、国会を停止し権力を行使してきました。ユン大統領も様々な影響で自身の政権基盤が揺らいでいる現実を変えようとしたのではないかと推測されています。結局思惑は外れわずかな時間で戒厳令は解除されました。隣国の政情不安を石破政権は注視していますが、アジアの平和を維持していかなければならない大切な時期に、不安材料が増えていくことは世界にとっても良い方向ではないと思います。速やかな終息を願うばかりです。
１２月８日は太平洋戦争を日本が始めた日、反戦を唄ったジョン・レノンが凶弾に倒れた日でもありました。世の中に考え方や生き方が異なる人間同士は五万といます。その違いは明らかであるため、何もかもを自分たちの考え通りにしようということは不可能です。その事を弁えた上で価値観の違いを乗り越え、あるいは避け紛争や殺戮とならないように工夫が必要です。人間の長い歴史の中でいまだに使用される「力を使った現状変更」に対し、なおも叫び続けていかなければならないのが、悲しいかな同じ過ちを繰り返す近代人の現状です。