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スマート農業は本当に日本を救うのか？

おはようございます。
表題の論考が６日付中日新聞「視座」内田　樹　氏によって論説された。農業は基幹産業にはなりえないが、国の存続は「自給自足」が原則という、極めて辛口の国策批判だと感じました。日本はエネルギー、食料については自給率がとても低い、医療についてはかろうじて自給しているのが現状である。
今更農業従事者が増えることは期待できず、また農業の基盤である山、川、海、湖沼などをさんざん破壊し、維持（生態系の維持）に資金を投じてこなかったのだから、起こるべくして起きるであろう危機は他人ごとではないのではないか。それに比べ先進国ではフランスは農業従事者の所得の80％、アメリカでは50％を政府が補助金として支給している。農業従事者に生態系維持を有償で任せ、日本はボランティアである。農業が廃るのは眼に見えている。
現在日本はアメリカが発動する自動車関連の関税対応に四苦八苦しているが、食料となるとそれ以上に深刻な事態を招きかねない。自給率が低い日本は諸外国によって食糧封鎖を受ければ、真っ先に飢餓の危機に見舞われることが予想される。「農業を基幹産業に」と訴える内田氏自身が、それはあり得ないと考えているが、「旗印」としなければ国民は飢える、このような事態を招かないためにも「自給自足」を目指すほかないと思いを持つ重要性に心は揺れる。