お知らせ

おはようございます。
選挙が近づくといつも国民が注目していることや、目先のささやかな喜びを引き出すような政策を掲げるように見えるのは偶然なのでしょうか？
【石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表ら3野党の党首は11日、今国会最後の党首討論に臨んだ。今回はより多くの人にテレビやラジオで視聴してもらうため、初めて午後6時から開催。政府・与党が物価高対策として検討している国民1人あたり数万円の現金給付策や、野党が提案する消費税減税などを巡り論戦を繰り広げた。野田氏は現金給付策について「今は何もやらない、制度設計もよく分からないけれども、秋の補正予算でバラマキをするというやり方ではないか。具体的に物価高対策をどうやっていくのか」と迫った。】

おはようございます。
トランプ政権は思想的な面においても、独善的政策をちらつかせ世界の分断を招いている様です。就任前から相手を試すような発言が目立つ大統領、グリーンランド問題から昨今ではカナダを属国とするような発言もしています。カナダ国民はナショナリズムを刺激され、アメリカとの確執を持ち始めてもいます。一国の大統領が国際問題になりかねない発言を連発することは、今まで世界のリーダーシップを担ってきた国だからこそ恐ろしく、また影響力も大きいと思います。いったいいつまでこのような分断を推し進めるような方法がつ続くのでしょうか？不安を感じます。
この様な分断を招きかねない考えは、自国アメリカにも及びとうとうハーバード大学の留学生を、「反ユダヤ主義」、「極左」、「中国共産党との癒着」と決めつけ、留学資格の再審査や補助金の打ち切りなど、閉鎖的な施策が発動され始めています。また大学内の頭脳他国流出（教授のカナダ転籍等）が進行しつつあります。デモ規制などの方針を策定したコロンビア大学と対照的です。
「自由と平等」を建国の礎としてきたアメリカは、いったいこの先どこへ向かおうとしているのでしょうか？自由の象徴である「星条旗」、「自由の女神」の元、強いアメリカが方向違いの分断と挑発を進める悪の大国となっていかないように願うばかりです。

おはようございます。
江藤農林水産大臣が更迭され、新たに小泉氏が指名されました。以前農水大臣の経験がありさすがに対応は早かったですね。店頭に５キロ2,000円台の国産米がようやく出回るのも近いと思いたいです。米は日本人の主食でもあり、今後も米食文化は引き継いでいきたいですね。そのためにも食料自給率を高めるため、若い力が農業に従事しやすいような施策をお願いしたいものです。製品となった農産物に晒されていく子どもたちも、食材の大切さを学んでいかなければ、「お金で買える食材」としか目には映らない時代です。教育面でも土に触れ、家畜の飼育や命をいただいていることを実地の体験で学んでいく必要があります。
【小泉氏は終了後に報道陣の取材に応じ、「異常な価格高騰が続くことは、コメ農家のためにもならないという思いでやっている」などと理解を求めたところ、「農家の方にも『よくわかった』と言っていただけた。ありがたかった」と述べた。関係者の意見を聴く中で、北海道と首都圏ではコメの「不足感」に違いを感じたとし、「全国の中で、本当に足りないところに、どのようにコメを届けていけるか。流通のあり方の解明も含めてやっていかなければいけない」と語った。また、「『コメは作らないで』という農政から、意欲をもって作り、余っても海外輸出するなど中長期を見据えた農政の根本的改革を実現したい」とも述べた。-朝日デジタル】

おはようございます。
ウルグアイの元大統領で「世界で最も貧しい大統領」として物質主義に警笛を鳴らし続けたホセ・ムヒカさんが13日亡くなりました。ムヒカさんの言葉は実践でもっていつも現れていました。大統領時代公邸には住まず農場で過ごし、壊れかけの車に乗り報酬の大半を寄付しています。
元々は左翼ゲリラで逮捕歴もあり、政治家に転身してからの、国連での持続可能な開発会議でのスピーチ「世界の70～80憶人が西洋と同じ消費生活をできるだろうか」で、清貧の価値観に裏打ちされた質素な生き方が国内外からら共感を呼びました。
数々の名言を残しています。「貧乏な人とは無限の欲があり、いくらモノがあっても満足しない人のことである（ブラジル国連持続可能な開発会議演説）」、「倫理を伴わない科学は、想像もできない邪悪なものに利用されかねない。地球上で人間だけが同じ過ちを繰り返す。私たちは過去の過ちから学んだだろうか（原爆資料館見学後の芳名禄）」、「人生で成功することは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がることだ。（上院議員としての最後の演説）」、人間が生きる上で必要な簡素で清い条件を静かに語っていると思います。

おはようございます。立春から数え88日目が八十八夜です。遅霜ともお別れし米（八十八＝米）や野菜の種、苗を植える適期となります。
７月の参議院選挙をにらんだ与党野党の政策模索が続いています。「票摘み？集め」のためには、減税か給付金か、一票を与党野党どこへ投じるのかは国民が握っています。「お金助け」とは何を意味しているのでしょうか？政治の古い体質は残っているとも言えます。政権を取らなければ日本という国のかじ取りはできません。しかし外交も内政問題も難しい局面を迎えているときだからこそ過去の過ちから脱したクリーンな政策集団を実現してもらいたいものです。
超大国アメリカは分裂の危機にあります。不景気に目がくらみ道義的責任を担ってきた大国の誇りを捨て去り（世界保健機関（WHO）とパリ協定からの脱退、トランスジェンダーの権利（英語版）に対する連邦政府の承認と保護の撤回等）、自国第一主義を掲げ、法をも恐れぬ姿勢を国民の過半数が支持し始めているのです。これらは日本人には理解できない歴史の経過から成り立っていることも一因です。元々アメリカのテキサス州、カリフォルニア州は共和国として立国した歴史を持っているのです（中日4.27　視座　内田樹）。アメリカが合衆国である所以です。
この様に揺れ動く「民主主義」の状況の中、日本はますます大国の圧力に屈することなく、主体的対応で臨んでいく姿勢を作り上げていく必要があると思います。明治維新にかけ積極的に海外を視察し、日本の精神を貫こうとした「サムライ」の心はまだ残っているはずです。「仁義礼智信」、「知行合一」、「知良知」等、儒教、陽明学等の中国から学んだ思想を元に、独自に作り上げた道義的責任を遂行していかなければなりません。