お知らせ

大儀であった!?「解散」・「グリーンランド問題」

2026.01.24

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おはようございます。
「大儀」とは「面倒なこと」を意味している言葉です。高市氏は「信を問う」、トランプ氏はロシア、中国からグリーンランド(西半球=ドンロー主義)を守るを大義名分としていますが、果たしてこれは大義と言えるのでしょうか?むしろ大儀でしかないようにも思います。国民のためを掲げながら実は党利党略、国益(自分たちだけ)の優先が第一のように見えてしまいます。規模の差こそあれ日米が妙な共通点で動いているような気がしてなりません。本当に自国のことばかり考えているだけで、地球上の民の生活はよくなっていくのでしょうか?
豪雪地帯の人々にとって選挙は大きな負担となります。1日に5時間以上の雪かきをする人々に選挙へ行く時間などあるのでしょうか?真に国民すべてのことを考えるのであれば、一部を犠牲にしてまでこの時期に行うことなのかと疑問を感じます。
トランプ氏はノーベル平和賞からグリーンランド、ベネズエラ大統領拘束、イラン軍事介入、ガザ、パレスチナ問題、、移民排斥、関税発動と次から次へと歴代大統領が行えなかった政策を実行しています。まさしく「分断の象徴」とも言うべき手法は極端な考え方の人々には受け入れられています。
世界が大国の思惑と一部の極論者の手に渡ってしまえば、第三次世界大戦が起こらないとも限りません。「寛容」、「共存」、「平和」等のきれいごとこそ、今求められる思想だと思います。メディアは公正で自由な報道を守り、国家権力に介入を許してはなりません。国民は「平和」を損なうような言論、行動を許してはなりません。武力なき言論による公正、平等が保たれてこそ人間の知恵ある生き方であるべきです。

カテゴリ:政治・国際状況

ノーベル平和賞の譲渡

2026.01.24

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おはようございます。
【(1月17日 AFP)昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が同賞のメダルをドナルド・トランプ米大統領に贈呈したのを受け、ノルウェー・ノーベル委員会は16日、ノーベル平和賞は受賞者と切り離せないものだと強調した。マチャド氏は15日、ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に「贈呈」したと述べた。ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が排除されて以来、かやの外に置かれていることから、トランプ氏の歓心を買おうとしたものとみられる。だが、ノーベル委員会はノルウェーの首都オスロで声明を発表し、「メダル、賞状、賞金がどうなるかにかかわらず、最初の受賞者が歴史に記される受賞者であり続ける」「たとえメダルや賞状が後に他の誰かの手に渡ったとしても、ノーベル平和賞の受賞者が変わることはない」と強調。「平和賞受賞者や彼らが関与する政治プロセスについては」コメントしないと付け加えた。】
以前から「自分こそ適任者」と言い放っていたトランプ氏、「私たちの自由に対する比類なき貢献をたたえるため」とマチャド氏、どっちもどっち、「いいかげんにせーや」と言いたいですね。一部の人間が厚遇されたとしても、平和はすべての人間が実感できてこそだと思います。武力で他国を抑え込もうとする力に対し、「平和への貢献」と評価してはならないはずです。極右化する世界、いったいどうなっていくのでしょうか?「人間の退化」としか思えない暴力による支配は、「野蛮」で「醜悪」な人間の悪の本性です。この力が人間社会で正当化されることは、人間の破滅への第一歩と理解しても良いと考えます。「仕方ない」で済ませていては、子どもたちの将来は暗闇です。

カテゴリ:政治・国際状況

冒頭解散

2026.01.24

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おはようございます。
政策実行優先を掲げていた高市首相の発言が変わり波紋を投げかけています。2月初旬投開票が実施されることにより、野党立憲民主党と公明党は新党「中道」を結成、これもまた与党からは互助会政党などと揶揄され、政策なき票集めの手段と批判されています。国民生活にも豪雪地帯で、この時期の投票準備に大童(おおわらわ)となることが見込まれ、何のためにこのリスクを背負わされるのかに戸惑います。
高市氏は外交状況の緊迫化に伴い、日本が軍事費を増額する、改憲などへの考えを日本国民に「信」を問うことを目的とする。と述べていますが、首相の支持率が高いうちに、一議席でも与党票を増やしたいといった魂胆が垣間見えます。自民党の支持率は決して高いわけではなく、しかも他党が政権を担うにはあまりにも脆弱であり、国民は仕方なく考えている事実もあるように思います。
以前マラティール氏(元マレーシア元首)の日本への思いを掲載しましたが、日本の経済が低迷し、防衛に関してもアメリカに依存、追随している政治を、日本独自の方法に方向転換しなければならない、との考えにどのように向き合っていけるかが、「戦後日本の独自性」へ回帰できるか否かの分かれ目だとも思います。
しかし今の日本の「教育」、「社会」、「家族」、「地域」は、様々な意味でその勢いを失い、さまよっている状況でもあります。根本からの「日本人として独自性」を「日本の歴史」から学び直し、立て直していかなければ、安易な西洋化、テクノロジーだけに身を任せてきた風潮を変えるには大きな困難を伴います。日本は今外国人からその文化的特異性を注目されています。しかし真に日本人としての誇りを持てる状況であるかどうかは疑問にも感じます。明治期まで持っていた気骨ある人格は、果たしてまだ残っているのでしょうか?自分自身にも問いかけていく必要があります。

カテゴリ:政治・国際状況

ドンロー主義に助け合いはない!

2026.01.18

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おはようございます。
昨年の年末から新年までを佐藤正明さんの漫画で振り返ります。新年に入りしばらく佐藤さんもお休みだったのでしょうか?そう簡単にはアイディアは出ないにもかかわらず、政治風刺を笑いに変えて批判する目線を失わない氏の識見に今年も感心しながら、政治と世界を考えていきたいと思います。
年明け早々にまたもやアメリカトランプ政権は、大胆な発言と実行を行い世界を驚かせ混乱を招いています。ベネズエラ攻撃大統領拘束、グリーンランド取得発表、イランへの介入警告等を実行あるいはほのめかし、主権国家の内政に干渉しています。益々勢いを増す極端な政策への傾倒は、とうとう様々な公的世界機関からの脱退、堂々と中南米を支配し、自国のために利権を確保しようとする身勝手な実力行使となっています。また国内に対しても激しい不法?移民排除を行うなど留まるところを知りません。
本人は「モンロー主義【アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。-ウエッジオンライン】」を掲げ、「ドンロー主義」等とふざけた建前で改革を行っているつもりのようですが、世界に不信と敵対、分断等を誘発していることは間違いありません。トランプ氏の主張は過去のアメリカの「帝国主義【中南米を米国の裏庭ととらえる考え方は、続くウィリアム・タフト大統領やウッドロー・ウィルソン大統領にも継承された。ウィルソン大統領は、自由や民主主義などの米国的理念を中南米諸国に広げることを重視し、その外交政策は宣教師外交と呼ばれた。このような米国の影響力の拡大は、例外主義的な発想に加えて、帝国主義的な発想を伴っていた。もっとも、先住民の領土を収奪した19世紀とは異なり、20世紀以降の米国では他国の領土を領有する発想は弱くなっている。-ウエッジオンライン】」、「例外主義【アメリカは特別=米国外交の伝統について考える上では、建国の理念、そしてそれ以降の歴史を振り返る必要がある。英国からの独立を果たした米国は、神によって認められた共和国だと自己規定する傾向が強かった。絶対的な権力者である君主を擁する、腐敗した欧州とは異なるという発想を建国当初から強く持ち続けていたのである。-ウエッジオンライン】」
さてこのような法と秩序を無視した政策はいつまで続くのでしょうか?ベネズエラの国民は一時的に独裁政権から解放され、嬉しさも感じているようですが(ノーベル平和賞を授与されたマチャド氏までトランプ氏に譲渡を申し出た)、国際的なルールを例外主義的に行ってきた大国が、自己中心性を存分に発揮していくような方法で、今まで築いてきた世界の安定を一気に壊していいのでしょうか?人間の尊ぶべき精神は、倫理道徳を曲げないところにあるはずです。にもかかわらず、今まで世界をリードしてきた国が、歯止である最低限のルールさえ壊していく国となり下がるのであれば、それは人類の危機といえます。

カテゴリ:政治・国際状況

100歳のマハティール氏が語る

2026.01.12

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おはようございます。
100歳になったマハティール氏は、ルック・イースト(東方政策-日本を見本とした経済政策)を掲げ、国内外(ASEAN)で平和と経済振興を進めたマレーシアの元首相です。中日新聞(26.1.1 朝刊6面)には、「戦争は何も解決しない」と題し、防衛力を高める日本に対し何度も軍事力以外の解決策を提言していることを報じています。日本はアメリカ追随から少しづつでも離脱し、自律した国家としての役割を世界に向け発信していくべき時ではないかと思います。人間そのもの、関係性がおかしくなりつつある今の日本だからこそ、しっかりとした見通しを国民に示すべきだと考えます。
また国民も黙っていてはならないはずです。未来を作っていくのは政治家が主体ではなく一市民であるべきです。中島みゆきの「世情」を聴きながら、その時代に生きた自分ではありませんが、激しく国家権力と闘った学生(安保闘争)たちの気概(もちろん暴力は肯定してはなりません)に「学ぶべきあり!」とも感じます。
またトランプ大統領の関税政策や平和に貢献したという理由で、FIFA(国際サッカー連盟)が平和賞を与えたことに対し疑問を投げかけてもいます。スポーツには政治や紛争を持ち込んではいけません。平和の中でスポーツによって力を競い合うことがとても大事でもあり争う国同士の関係改善のきっかけにもなるからです。領有権や内政問題等国が威信をかけていることに対し、軍事力による威嚇、干渉となるような発言等攻撃的になるべきではないとも言っています。
国連、国際司法裁判所、国際刑事裁判所などの機能が働かず、大国は拒否権や力による現状変更を堂々と行い、国際機関は戦争犯罪者に対し逮捕状を発行するなど、自由と平和を守ろうと公平な裁定を行ってはいますが、大国は権威主義や自国第一主義を掲げ身勝手な振舞をしています。
マハティール氏のような良識ある知識人、政治家が発信している内容を、現職にある各国のリーダーは真摯に受け止めるべきです。このまま世界に自国第一、自分優先、排斥や差別、紛争が深まれば第二次大戦の二の舞となってしまいます。権威を持った者たちの良識ある判断と実行力に世界の平和はかかっています。

カテゴリ:政治・国際状況

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