お知らせ

おはようございます。
トランプ大統領との初めての石破首相会談がありました。様々な物言いで物議をかもしていますが、こと日本との関係性については無難なやり取りであったように感じます。関税については日本も対象のようですが、USS買収問題は多額投資での解決を図り、双方の意向に配慮しているようにも受け取られます。「大言壮語」、「突飛な発想」何となくトランプ氏の政治手法、思惑が見えてくるようですが、ICC（国際刑事裁判所）【ICCは2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行。これに対し、トランプ氏は今月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国を禁止する措置をとるとする大統領令に署名した。赤根氏は声明で、大統領令について「裁判所の独立性と公平性を損ない、残虐行為による何百万人もの罪のない被害者から正義と希望を奪う」と指摘。「ICC加盟国や法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な攻撃だ」と非難した。】に対する大統領令は加盟国でないにしても「ためし過ぎ」のように思います。
【会談は7日午前に始まり、少人数会合を行った後、昼食を取りながら協議する。会談には岩屋毅外相や橘慶一郎官房副長官らが同席する。その後、両首脳は共同記者会見に臨み、共同声明を発表する。首相は日米同盟の強化に向け、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮など東アジアの地域情勢について認識の共有を図る。共同声明では、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも明記される見通しだ。台湾海峡の平和と安定についても重要性を確認し、地理的に台湾に近い日本の南西地域の防衛体制や、宇宙、サイバー空間への対応についても、日米間の連携を強化したい考えだ。トランプ氏が重視する通商面では、首相から日本の対米投資における貢献度を説明。米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大する意向を伝える見通しだ。共同声明では「日米関係の黄金時代を築く」とうたい、日米同盟の強化や経済面での協力について発信する方向で調整している。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も盛り込む。会談で首相はトランプ氏に早期の訪日を要請する。高関税で相手国を威圧して譲歩を引き出そうとしたり、パレスチナ自治区ガザ地区について「米国が長期的に所有する」との構想を表明したりするトランプ氏の言動は、世界に波紋を広げている。このため、日本政府内では、トランプ氏が日本に対しても対日貿易赤字の是正や防衛費のさらなる増加を求める可能性があるのではないかとの警戒感がある。外務省幹部は今回の会談について「とにかく日米間での基本的なことを確認し、今後もトランプ氏が石破首相に会いたいと思ってもらえるような雰囲気になるようにしたい」と述べ、首脳間の良好な関係構築に期待を示す。（毎日新聞ネット）】

おはようございます。
【石破首相（自民党総裁）は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、自民の国会議員を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。© 読売新聞　首相は米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえ、核兵器の開発や使用を禁止する同条約の締約国会議に対し、日本政府のオブザーバー参加を見送る方針をすでに固めている。ただ、戦後８０年にあたる今年は唯一の戦争被爆国である日本の対応に注目が集まるとみており、自民党として会議に関与し、核兵器廃絶に向けた意思を国際社会に示したい考えだ。被爆地である広島選出の議員を派遣する案が浮上している。公明党は過去２回の締約国会議の関連会合に議員を派遣しており、今回も派遣する。】
核兵器禁止条約（TPNW）と核拡散防止条約（NPT）は、似ていますが、意味が大きく異なります。日本はNPTには批准していますが、TPNWには批准、参加していません。
日本は今回もNPTへのオブザーバー参加が叶いませんでした。被団協がノーベル平和賞を受賞した絶好のタイミングでしたが、米国の顔色をうかがう姿勢は変わらず、自民党議員の「核保有国は一国も参加していない」という現実が理由の様です。しかし「自民党議員が参加し意見を聴く」ということは、ひとつ前に進んだと評価しても良さそうです。世界の唯一の被爆国として、たとえ何らかの影響が及んだとしても、他国に左右されない「日本」としてのイニシアチブを発揮してほしいものです。

おはようございます。
トランプ氏の２期目の政権（４７代大統領）が誕生しました。驚きの人事、政策、発言が相次ぐ政治家ですが、超大国の代表者としてアメリカをどの様に導いていくのでしょうか？世界が注目しています。紛争問題から経済問題、領土問題まで、就任前からばらまかれた政策は本当に遂行されるのでしょうか？「アメリカファースト」を主張してはいますが、地球は一党独裁では成り立ちません。豪語の真意が今後問われていくこととなるでしょう。難民、移民問題、自分の利益が優先されることを願う極端な考えが支持される傾向にある昨今ですが、心ある人々がいることを信じ経過を観ていきたいと思います。

おはようございます。
１２月８日（日）の中日新聞「視座」は、いつも考えさせられる内容で納得している『内田　樹　氏』のコラムでした。
【内容は兵庫県知事のSNS利用の公選法違反（選挙について広報会社に、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じている公選法）発覚は選挙にまつわる膿を出すという意味においては効果があったと言える。なぜなら公選法は性善説に基づいて設計されている厳粛な事実を前景化しているから、例えば無人販売所の野菜、商品をセルフでいくらかの金額を箱に投入することで品物を購入する。明らかに人間の良心を信じた販売の方法である。万が一誰も見ていないから代金を投入せず物を持ち去る人がほとんどであれば、人間を疑うこと（性悪説）から始めなければならなくなる。そうなると監視員、防犯カメラ等経費がかさむと共に、だれも信用できない殺伐とした社会になっていきます。】
民主制は性善説に基づく不出来な制度です。だから市民が成熟していないと機能しなくなります。帝政、王政、貴族政は市民をバカのままにしておく必然があるのです。その方が意のままに治めやすいからです。市民の成熟度が増していけば、規則や法律様々な縛りは必要がなくなるはずです。国民が自分自身を節制できなくなれば縛りや法律は自ずと厳しくなります。そのことは道徳や倫理を忘れ去ってしまった人間の醜悪な姿に他なりません。何のための、誰のための制度であるのかを今一度思い出し考えていく必要があります。

おはようございます。
日本の政治は少数与党の政権で、対話、折り合い、双方の不満顔が存在することで均衡が保たれているように感じます。海外ではシリアのアサド政権が崩壊し、家族もろともロシアへ亡命したとの報道がありました。ロシアの支援が手薄になったところを、反体制武装組織が隙をついたと言われています。シリアにも様々な勢力地図があるため、今までの独裁政治で収まっていたものが、主導権争いに発展するのではないかと危惧されています。
考えてみれば人間（為政者）は妙な生き物です。強い力があれば依存、または屈し、勝てると思えば反旗を翻したり、その都度国民は翻弄され、命を落とす人々も現れます。人間は好戦的と言えますが、戦争を始めれば人間が人間でなくなることも経験で分かっているはずです。それでも止めようとしないのは「愚か」としか言いようがありませんね。
一方今週半ばオスローでノーベル平和賞の授与並びに被団協の田中さんの演説がありました。会場には被爆１世はもちろん４世、そして地元、日本の若い人も集まり平和のため原水爆を語り継いでいくことの大切さを語り合いました。核の脅威がまじかに迫る中、核廃絶に向けて活動することは、未来を担う子どもたちに安全な地球をもたらしていくに違いありません。関心をもって一緒に考えたい重要な人権問題です。
【日本被団協代表委員　田中熙巳さん　「私は長崎原爆の被爆者の一人です。13歳の時に、爆心地から東に3キロ余り離れた自宅で被爆しました。その時、目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。誰からの手当ても受けることなく、苦しんでいる人々が何十人、何百人といました。たとえ戦争といえども、こんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけないと、その時、強く感じたものです。想像してみてください。直ちに発射できる核弾頭が4000発もあるということを。広島や長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに現出することがあるということ。皆さんがいつ被害者になってもおかしくない。あるいは加害者になるかもしれない。ですから、核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか世界中の皆さんで共に話し合い、求めていただきたいと思うのです。原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の被爆体験者として証言ができるのは数人になるかもしれません。これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代の皆さんが工夫して築いていくことを期待しています。人類が核兵器で自滅することのないよう、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共にがんばりましょう」】