お知らせ

おはようございます。
アメリカ、イスラエルが核開発交渉中にイランを軍事攻撃し、新たな戦争が始まりました。主にイスラエルとイラン国民が傷つけあう結果を招き被害を受けるのはいつも民衆です。国の指導者に煽られた国民、メディアは相乗し「憎しみ」、「恨み」を倍増しています。ホルムズ海峡が封鎖されヨーロッパ諸国は戦争に不参加を表明し、アメリカは中東の石油に依存している中国、韓国、そして日本に艦船を派遣するように圧力をかけています。このような状況で日本はいったいどんな対応をしていくのでしょうか？国会において対応を質問されたときに、高市氏は「したたかな外交」を展開すると明言しました。欧州各国、韓国、中国、ロシアも日本の出方に注目しているようです。言葉の通り圧力と挑発に対し、法に基づく正論が通用する相手なのか？人命を平気で奪う相手に対し日本人の独自性が試される正念場です。アメリカ追随ではなく、冷静沈着に世界の平和と自国の安定のため、高市内閣の覚悟ある対応を望みます。
【公明党　西田実仁幹事長　
「今回訪米して、アメリカから『日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのか』と言われた場合に、どう対応するのか」
小泉防衛大臣　
「現時点で正式な派遣要請はない」と答弁しています。ただ、政府関係者によりますと、ホルムズ海峡の安全な航行に向け、アメリカ側から自国の艦艇の派遣を前提とはしない“有志連合”に賛同を求められていたことが分かりました。
高市早苗総理大臣
「例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけど、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開する」
小谷哲男教授「ホルムズ海峡の問題に関して、トランプ大統領の頭の中にあるのは、自由な航行ではなくて、原油価格だけ。この原油価格を下げるために、日本や各国が何をできるのか、具体的に何をやるのか聞いてくるだろう。自国艦艇の派遣を前提としない有志連合に、まず日本が参加すれば他国も追随してくれる、続くことが予想されると。そうなればマーケットが安心して原油価格が下がる一因になる。こうトランプ政権は期待しているのではないか」
千々岩森生記者
「トランプ政権で当初、他国に軍事支援を求めたのはベッセント財務長官ということです。日本側は、アメリカの本音はマーケットを落ち着かせることだろう、つまり経済面だろうという見方が当初からありました。そんな中、17日に浮上したのが、アラスカの原油の増産で協力をする、そして将来的な輸入も視野に入れるという案です。日本としては原油の調達につながりますし、トランプ大統領が求める原油価格の安定、それからビジネス、色んなことにつながっていく。日米のウインウインのシナリオになるんじゃないかという狙いです。もう1つ、各国と有志連合を組んで、ホルムズ海峡の安定・安全というのは重要ですよという声明を出す。これも同様に原油市場を落ち着かせる狙いもあるんだと思います」　テレ朝ニュースより抜粋】

おはようございます。
【令和8年度予算案を巡る衆院予算委員会の与党の運営に、野党が批判を強めている。与党は3月末までの予算案の成立に向け、委員長職権を繰り返して審議の前進を狙う。野党は充実した審議を確保するため、与党が提案している審議日程の撤回などを求めているが、強気な与党は13日の衆院通過を譲らない構えだ。衆院予算委理事会では坂本哲志委員長（自民）が職権で審議日程を決めるなど与党が押し切る場面が目立つ。国民民主の川合孝典参院幹事長は9日の記者会見で「強引な国会運営が行われるなら、参院側としては到底受け入れられない」と批判した。参院での審議を見据え、与党は野党の反発を最小限に抑えたいものの、自民ベテランは迫る年度末を念頭に「参院のことまで考えていられない」と語った。】
慌てていては十分な審議ができるはずがありません。またこのような時に限って、世界情勢は最悪となっています。中東情勢が悪化しホルムズ海峡が封鎖され、関連国同士の報復が繰り返され、一般市民が命を落としガソリンは値上がりし、和平交渉は実力行使に鞍替えされ、力で押し切ろうとする世界観が蔓延しているようです。それぞれの首長の思うようには国も人も動きません。このような状況を日本はどのように乗り越えていけるのでしょうか？高市内閣の手腕が問われます。

おはようございます。
他国に言いがかりをつけ、自国の思うようにしていこうとする強引な手法！旧日本陸軍も中国大陸の利権をめぐって盧溝橋（ろこうきょう）事件を仕掛け日中戦争を起こしました。続いて満州事変、そして東南アジアの利権を巡り、アメリカ、欧州と対立し国際連盟を脱退、太平洋戦争へ突入したのです。
プーチン大統領率いるロシアがウクライナに侵攻し、今もなお戦闘が続いています。理由はウクライナ領内に生活するロシア系住民を迫害から守るためという理由ですが、もっぱら帝政ロシア時代ロシア領であったウクライナを取り戻し、超大国を築きたいのが本音のようです。
アメリカはトランプ大統領以前にも、ブッシュ大統領の時、3.11同時多発テロをきっかけにイラクに大量破壊兵器があるだろう、を理由に世界を巻き込み多国籍軍がイラクを制圧しましたが、結局大量破壊兵器は見つかりませんでした。トランプ大統領はブッシュ大統領よりも強引さで凄まじく、法律を無視し関税のごり押し、ベネズエラの大統領拘束、イラン最高指導者の殺害、爆撃による一般市民の殺傷までも結果行っています。SNSで国民を誘導し勢いに任せた政治実践は、世界を破滅に向かわせているのではないかとさえ感じます。
中国は香港から自由を奪い、海上での軍の活動が東南アジア諸国に脅威を与え、台湾を中国本土に帰属させようと、武力による威嚇も辞さない姿勢を示しています。国内事情で経済成長率が減退し、国民の視線を国内から逸らせようと軍事費を増大し、国民を団結させようとしているようにも見えてきます。
このような大国の思うままの暴挙とやりたい放題に対し、日本を含む国々は団結し正しい考え、言動を地道に遂行していくべきだと思います。大国の圧力に屈することなく、信念に基づき相手への尊厳を忘れることなく、信義を通し対応していくことで天は動くと信じたいです。

おはようございます。
「強く豊かな国　日本」を掲げる第二次高市内閣がスタートしました。議席数を背景に年度内の8年度予算成立を急ぐ動きが目立ってきています。野党は時間をかけ議論をすべきと時短成立をけん制しています。民主主義は十分な討論あってこそ健全な政治運営力を発揮します。バランスを保つことで真に国民にとって正しい方法は納得できるものとなります。
中日新聞（26.2.22社説　もし「怪力」を振るえば）にあるように、「ヘラクレス」、「天手力男命（あまのたぢからをのみこと）ーアマテラスが閉じこもる岩戸を、怪力でこじ開け扉を信州まで放り投げた神話の神）」のように真に人間のための力の用い方なら良いのですが、民主主義を殺しかねない「二十日鼠と人間」の主人公青年「レニー」のように、加減が分からず生き物（国民・国力・国政）を怪力ゆえの所業で殺してしまうのであれば、私たちの選択は正しくなかったと言わざるを得ません。
アメリカのトランプ大統領が行った、一連の関税政策が米連邦最高裁の判決で、米国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく方法ではないと判断されました。たとえ一国の大統領であっても、憲法に沿わない方法については、法律で判断されることになります。権威主義国家に近づき独裁色が先行する方法が民主主義とは言えないことを、アメリカ国民は憲法によって示そうともしています。大国の暴君による大義なき力業に先行不透明、世界の不安が現れています。
アメリカも日本も正念場のように感じます。様々なフェークや推し活的メディアの勢いに対し、正しい目線を持てるように国民は両目を開き、学び、権力をかさに着た為政者に騙されることがないようにしなければなりません。「中道」とは政党名を指しているのが原義ではなく、中国4000年の歴史に生きた「老子」や多くの先達者の中で磨き上げられた思想、言葉です。どちらかに偏ることは一時の驕った人間の所業でしかありません。
平家物語「祇園精舎（ぎおんしょうじゃ）の鐘の声、諸行無常（しょぎょうむじょう）の響きあり。沙羅双樹（さらそうじゅ）の花の色、盛者必衰（じょうしゃひっすい）の理（ことわり）をあらわす。奢（おご）れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛（たけ）き者も遂（つい）には滅びぬ、ひとえに風の前の塵に同じ。」
オリンピックで勝利を得た者、政治家、時の人、一時のブームはいつかは下火となります。人間は頂点からの衰退、どん底からどのように生きていくかこそ真骨頂だと思います。決して諦めてはならないのです。

おはようございます。
「視座（26.2.15　中日新聞2面）」に宇野重規さん（東京大学教授）の記事が載っていました。高市首相、自民党の今回の衆議院選挙について、「大義無き解散」、「政策論議を欠いたむなしい選挙戦」と批判を受けながらも、圧倒的勝利を遂げた事実を、どの様に受け止めるかについて論説されていました。
この勝利のキーワードはまさに「推し活」ではなかったでしょうか？高市氏のパーソナルな物語（政策論議ではない）に共感し、私が支えたいといった、まるでアイドルを追っかけるような有権者心理がもたらした結果ともいえると感じます。アメリカのトランプ大統領もSNSを駆使し、自らを推す民衆を増やしている、増やすために極端な政策を強引に行い続けているのではと考えられます。このような熱狂的に指示する人々のことを「ファンダム」というそうです。ファンダム政治ともいえる現象は、今後ますます加速していくのではと心配もします。確かに「顔が見える政治」は大切ですが、「社会がいかにあるべきか」といった政策的選択肢の提示、選挙時だけではなく毎日の政治活動において、地道に政策論議できる「人」をこそ推し活する必要があるのではないでしょうか。およそこのような内容だと思います。逐一共感し、今回推し活に屈した「中道他野党」が、どのように立て直しをしていくかに注目していきたいと思います。