お知らせ

おはようございます。
トランプ大統領との初めての石破首相会談がありました。様々な物言いで物議をかもしていますが、こと日本との関係性については無難なやり取りであったように感じます。関税については日本も対象のようですが、USS買収問題は多額投資での解決を図り、双方の意向に配慮しているようにも受け取られます。「大言壮語」、「突飛な発想」何となくトランプ氏の政治手法、思惑が見えてくるようですが、ICC（国際刑事裁判所）【ICCは2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行。これに対し、トランプ氏は今月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国を禁止する措置をとるとする大統領令に署名した。赤根氏は声明で、大統領令について「裁判所の独立性と公平性を損ない、残虐行為による何百万人もの罪のない被害者から正義と希望を奪う」と指摘。「ICC加盟国や法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な攻撃だ」と非難した。】に対する大統領令は加盟国でないにしても「ためし過ぎ」のように思います。
【会談は7日午前に始まり、少人数会合を行った後、昼食を取りながら協議する。会談には岩屋毅外相や橘慶一郎官房副長官らが同席する。その後、両首脳は共同記者会見に臨み、共同声明を発表する。首相は日米同盟の強化に向け、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮など東アジアの地域情勢について認識の共有を図る。共同声明では、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも明記される見通しだ。台湾海峡の平和と安定についても重要性を確認し、地理的に台湾に近い日本の南西地域の防衛体制や、宇宙、サイバー空間への対応についても、日米間の連携を強化したい考えだ。トランプ氏が重視する通商面では、首相から日本の対米投資における貢献度を説明。米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大する意向を伝える見通しだ。共同声明では「日米関係の黄金時代を築く」とうたい、日米同盟の強化や経済面での協力について発信する方向で調整している。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も盛り込む。会談で首相はトランプ氏に早期の訪日を要請する。高関税で相手国を威圧して譲歩を引き出そうとしたり、パレスチナ自治区ガザ地区について「米国が長期的に所有する」との構想を表明したりするトランプ氏の言動は、世界に波紋を広げている。このため、日本政府内では、トランプ氏が日本に対しても対日貿易赤字の是正や防衛費のさらなる増加を求める可能性があるのではないかとの警戒感がある。外務省幹部は今回の会談について「とにかく日米間での基本的なことを確認し、今後もトランプ氏が石破首相に会いたいと思ってもらえるような雰囲気になるようにしたい」と述べ、首脳間の良好な関係構築に期待を示す。（毎日新聞ネット）】