お知らせ

おはようございます。
表題の通り２１日付け中日新聞「視座」に、過去の戦争をどのように捉えて、現世代に生かしていくかといった視点で「中央大学教授、目加田　説子　氏」による論説が掲載されました。
ご承知の通りドイツは第二次世界大戦で他国を侵略し、強制収容所でユダヤ人、ポーランド人等一般市民を大量虐殺した負の歴史を持っています。国としてこの過ちを深く反省し、専門家ばかりではなく市民も加わって検証していくことが、同じ轍を踏まない道筋であることを、ドイツ国民はよく理解しており、その様な方法を教育によって次世代に伝える努力を行っているのです。「ナチズム」は選挙と世論が作り出した過ちであることを深く心に留め、こうして教育を受けたドイツ現世代には「ナティスがしたことに責任はない」が、「同じことが起きたら、それは私たちの責任だから」といった考えが広く共有されています。
日本でも今後戦争への舵が切られないとは限りません。現に官邸筋の首相に助言を行う高官が「核は持つべき」等といった無責任な発言があったことが、オフレコ報道によって公開されたことで発覚しました。約束を破るメディアの行動、オフレコだからといって国の威信にかかわる発言を、軽率に行ったしかるべき位置にいる者の浅はかさ、等々日本が戦争に傾く危険は十分にあると考えられます。
そのような時（民主主義の危機）、一日本国民に「物申せる環境」がなければなりません。言論、報道、活動の自由が制限されるような世界になっていれば、一部の人間によって戦争に加担する結果を招くことになるでしょう。ドイツは軍事力を保持していますが、一市民として「おかしい」と感じたときに、いつでも引き返せる仕組みを真剣に考え作り出す努力をしていると思います。日本の現世代、政治家は太平洋戦争で日本人が行った、侵略、虐殺、今なお苦しみが残る集団自決、原爆放射線、特攻、玉砕等について本当に歯止めを利かせられるのでしょうか？