お知らせ

おはようございます。
「力による民主主義のおしつけ？」ともいえる強国の身勝手さは留まる所を知りません。イランへのアメリカ、イスラエルの軍事力行使が２８日起こりました。ベネズエラに続き味をしめたのか、中間選挙への影響を見越してか？核兵器放棄交渉中の武力による威圧、指導者殺害？は一般市民も巻き込み、国際社会の批判は必至です。このような暴挙を民主主義の範を見せるべき国が行うことで、権威主義国家も一層武力による防衛を正当化し、世界の情勢が不安定化することは避けられなくなります。
日本やカナダ、ドイツ等々に対しても、自国の防衛力を高めること（核保有）を要求するアメリカトランプ大統領の言動は、NPT【核拡散防止条約-核不拡散　アメリカ、ロシア（締結時はソ連）、イギリス、フランス、中国を核保有国と定め、それ以外の非保有国への拡散を防止する。核不拡散義務は核保有国、非保有国ともに負う。（第１条，２条、３条）核軍縮　核保有国は誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う。（第６条）原子力の平和利用　原子力の平和利用は締約国の権利である。（第４条）核拡散防止条約は５大国の核兵器寡占体制（独占体制）であるが、同時に保有国に核軍縮を義務づけていることが重要。国際社会としてはぎりぎりの現実的対応であり、非保有国は保有国の核軍縮義務の実行を迫らなければならない。同時にこの寡占体制には限界があり、維持は困難であることも現実であることを認識し、これがあるから大丈夫というのではなく、さらに実効性のある核兵器禁止条約をめざすことが必要となろう。）】の崩壊をも進め、もはや止めようがないようにも見えます。国内においても反トランプ、反戦争の動きや主張は繰り返されていますが、権威を持った大統領は、アメリカ国民の予測をはるかに上回った悪行をしているように見えます。連邦裁判所の判決を罵り、さらに関税を強化する、政権に反対したIT企業を締め出す等の思い付きに近い行動が、人の命の危機に係わる状況を巻き起こしています。数十年後市民が正気を取り戻した時、必ずや弾劾されることになると思います。世の中に悪や極端な清貧が栄えた歴史はありません。ルーマニア革命のように善良な市民が立ち上がった時、間違った独裁は惨めな形で終幕する運命にあります。大国、強大な軍事力は、その使い方を間違えば破滅への扉を開けることとなります。