お知らせ

おはようございます。
アメリカ、イスラエルが核開発交渉中にイランを軍事攻撃し、新たな戦争が始まりました。主にイスラエルとイラン国民が傷つけあう結果を招き被害を受けるのはいつも民衆です。国の指導者に煽られた国民、メディアは相乗し「憎しみ」、「恨み」を倍増しています。ホルムズ海峡が封鎖されヨーロッパ諸国は戦争に不参加を表明し、アメリカは中東の石油に依存している中国、韓国、そして日本に艦船を派遣するように圧力をかけています。このような状況で日本はいったいどんな対応をしていくのでしょうか？国会において対応を質問されたときに、高市氏は「したたかな外交」を展開すると明言しました。欧州各国、韓国、中国、ロシアも日本の出方に注目しているようです。言葉の通り圧力と挑発に対し、法に基づく正論が通用する相手なのか？人命を平気で奪う相手に対し日本人の独自性が試される正念場です。アメリカ追随ではなく、冷静沈着に世界の平和と自国の安定のため、高市内閣の覚悟ある対応を望みます。
【公明党　西田実仁幹事長　
「今回訪米して、アメリカから『日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのか』と言われた場合に、どう対応するのか」
小泉防衛大臣　
「現時点で正式な派遣要請はない」と答弁しています。ただ、政府関係者によりますと、ホルムズ海峡の安全な航行に向け、アメリカ側から自国の艦艇の派遣を前提とはしない“有志連合”に賛同を求められていたことが分かりました。
高市早苗総理大臣
「例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけど、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開する」
小谷哲男教授「ホルムズ海峡の問題に関して、トランプ大統領の頭の中にあるのは、自由な航行ではなくて、原油価格だけ。この原油価格を下げるために、日本や各国が何をできるのか、具体的に何をやるのか聞いてくるだろう。自国艦艇の派遣を前提としない有志連合に、まず日本が参加すれば他国も追随してくれる、続くことが予想されると。そうなればマーケットが安心して原油価格が下がる一因になる。こうトランプ政権は期待しているのではないか」
千々岩森生記者
「トランプ政権で当初、他国に軍事支援を求めたのはベッセント財務長官ということです。日本側は、アメリカの本音はマーケットを落ち着かせることだろう、つまり経済面だろうという見方が当初からありました。そんな中、17日に浮上したのが、アラスカの原油の増産で協力をする、そして将来的な輸入も視野に入れるという案です。日本としては原油の調達につながりますし、トランプ大統領が求める原油価格の安定、それからビジネス、色んなことにつながっていく。日米のウインウインのシナリオになるんじゃないかという狙いです。もう1つ、各国と有志連合を組んで、ホルムズ海峡の安定・安全というのは重要ですよという声明を出す。これも同様に原油市場を落ち着かせる狙いもあるんだと思います」　テレ朝ニュースより抜粋】