お知らせ

おはようございます。自民党高市内閣は、「時は来た」といった表現で憲法改正を推し進めようとしています。特に戦力保持の問題については、とても危険な一線を越えるものでもあるため、しっかりとした議論が必要だと思います。【現行憲法のどこを変えようとしているのか？2025年版改憲案では、以下4つの柱が中心です。自衛隊の明記：実力組織としての位置づけを明確化・緊急事態条項の新設：災害や有事に特別措置を可能に・教育環境の整備：「教育の機会均等」を国の義務に・参議院選挙区の再編（合区解消）：人口偏在への対応それぞれの項目には、背景となる課題意識や制度上の目的があります。このうち特に大きな関心を集めているのが、「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」です。】-Noteから抜粋
【①自衛隊の明記──憲法と実態のズレを埋める？現在の憲法第9条には、「戦力を保持しない」と明記されています。それに対して、日本は自衛隊という実力組織を持ち、事実上の「軍隊的役割」を担っています。改憲案では、この現実との乖離を埋めるため、憲法9条に「自衛隊」を明記し、その任務や指揮系統を明文化することが提案されています。〈期待される効果〉憲法と実態の矛盾が是正される・最高裁での違憲判断リスクが軽減される・国際安全保障の場での安心感が高まる〈懸念されている点〉戦力不保持の理念が薄れる恐れ・自衛隊の拡大が正当化されやすくなる・抑止力よりも常備軍化への傾斜が進む可能性　②緊急事態条項──非常時に政府の権限を強化？もう一つ大きな変更点として注目されているのが「緊急事態条項」の新設です。これは、大規模災害や武力攻撃などが発生した際に、政府が一時的に特別な権限を持つことを認める条文です。2025年案では、以下を可能にする緊急時対応が盛り込まれています：総理大臣による緊急事態宣言・政令による法律相当の措置（税制・財政・移動制限など）・国会議員の任期延長・地方自治制限　海外の例を参考に、迅速な対応力を担保したいという意図がある一方で、「恣意的な権力集中」への警戒も強く、「濫用の懸念」と「民主制コントロールの弱体化」が重大な議論点になっています。特に、「どこまでを“緊急”と定義するか」が曖昧な点は、歯止めの中身を決める上で鍵となる課題です 。】-Noteから抜粋
戦闘能力と緊急事態の定義に係る憲法改正は、武力行使も容認する方向になり、「攻撃すれば攻撃される」はイラン、レバノン、アメリカ、イスラエルの現戦闘状況を観ればはっきり分かります。自国を守るための戦力保持は既成事実として存在はしていますが、行使する如何については、項目自体を掲載することが、矛盾を解消するとはいえ戦争開始へのハードルを下げ、非戦を誓った９条の意図に反してはならないと考えます。戦争は起こってしまってからでは手遅れです。国民の命は脅かされ、財産、文化は一瞬にして破壊されます。明文化はこと「戦闘」に関しては私は賛成できません。