お知らせ

おはようございます。
トランプ大統領が「教育省廃止」の大統領令にサインしました。イーロンマスク氏と共に行き過ぎた多様性に歯止を施し、経済負担を軽減することが目的のようです。これに対し教員組織は当然反論しています。ジェンダー、移民等様々な問題に対し経済効率を持ち込んでいる政策は、他国の識者のアメリカへの不信感をも増長させています（自由の女神返還要求-フランス）。日米の安全保障、沖縄基地縮小問題もすべてが経済効率が元の考え方のように感じます。人間同士の問題、人を人たる人格に育て上げていくための教育への投資をないがしろにすれば、人間自身が堕落していく危険性が増すばかりです。「現状を力で変える」、これは軍事力で他国を侵略、または支配下に置こうとする野蛮な思想を持つロシア、中国だけではないと思います。「経済力」はいったい誰のためにあるのかを考え直さなければ、アメリカという大国が先導する政策は影響力が大きく、人類の存続にも関わっていくように感じます。
大きな危機感をもって、自分事として考え行動していかなければならないと感じます。今がその時であり舵取りを失敗すれば、人間が築き上げてきた崇高な思想や文明の衰退を招きかねません。いいえすでに始まっているといえます。

おはようございます。
東京や都心への一極集中が増加傾向にあります。少し前になりますが３月８日中日「核心」に「若者確保競う地域」と題し、若者に意識調査をしたことが掲載されていました。国の後押しもあり地方へ戻る若者に対し、引っ越し費用の補助や地方公務員、家業継承などに携わる若者にも支援を広げているようです。しかし財力で勝る都市部の事業展開に地方ができないことが多いのが実情で、都内転入家族に手厚い子育て支援を実施している、東京などの自治体に勝る効果を得られていないといえます。
蟹江町も財政は潤沢とは言えず、隣接する政令指定都市名古屋市との様々な格差が、地域活性化や就業に対し影響していることは明らかです。利便性が高く、名古屋駅にも出やすいといった利点はありますが、今後のリモート社会充実への傾向を考えると、若い家族が増えている今のうちに、より充実した地域社会を作っていかなければならないと思います。住みよさの中身（子育て支援、インフラ、行政と民間、多世代交流）を充実し、目標を掲げ進んでいく必要があると感じます。民も努力を怠らず官への責任転嫁ばかりではなく、歩調を合わせた上で行政の活発なリーダーシップを期待したいと思います。

おはようございます。
３月５日付け中日新聞紙面１３面に「時のおもり」と銘打つ連載があります。哲学者【世界中で戦争や争いがやまなくて、毎日人が死んでいて、私は原稿を書くたび悩んでばかり。世の中は簡単に答えの出ない問題であふれている。だから、フランスで始まった草の根の対話「哲学カフェ」運動を1990年代、日本に初めて導入した哲学者】の鷲田清一氏が続けている紙面です。この日は自身が大阪で始めた哲学カフェが３０年近く継続されおり、その中身について綴られています。
「意見や考えを交える中で浮き立ってくるのは、相手とじぶんとの共通点ではなくむしろ差異である」つまり「人と人は異なる」を前提として言葉を交わしていくことに意義があるとしています。その中で特に注目したことは、難しい案件は「完治」ではなく「改善」を目指していくという考え方です。物事を別の目線で見直していくことによって、新たな着想が得られる可能性を高めるために、この「哲学カフェ」があると説明されています。うまく要約できていませんので、ユーチューブなどを視聴することも、理解がしやすいと思います。