お知らせ

これからの環境教育

2026.04.26

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おはようございます。
先週環境教育の先生にお会いしたことをお伝えしました。その時に先生からいただいた資料です。これからの環境教育は知識としての自然、経済、社会生活優先のための自然環境ではなく、「自然=環境(社会や経済も含む)」+人間」を意識し、人間社会が自然やほかの生き物の存在があってこそ成り立っていることを意識した生活をしていかなければならないと訴えています。自然は人間の身勝手によって枯渇し、汚され、結局は人間自身の生活すら危ぶまれる状況を生み出しています。0歳児からの保育を、ESD(エデュケーション フォー サスティナビリティー デベロップメンット 持続可能な開発のための教育)からEfS(エデュケーション フォー サスティナビリティー 持続可能性のための教育)に転換しなければなりません。
そのための大人の行動は、現代生活の中で「モノ(自然から作り出されている)」、「自然」、「ゴミさえも」、扱い方を考えて行動しなければなりません。つまりは「子どもは大人の所業を観ている!」のです。不要物?役目を果たした物質、生ごみなどの自然由来の物質に対して、大人はどのような扱い方をしているのか、をです。
かといってコンポストやリユース、リサイクルなどの手間は、大量消費社会に慣れ切った私たちには、中々変えられるものでもないのです。だから「扱い」くらいは「丁寧(ポイ捨てではなく優しくゴミ箱へ)」に、「言葉を発信(ありがとうね!)」くらいはできると思います。まして生活の中で使っている家具(とびら、机、椅子・・・)などを足で扱うなどの乱暴さを見せるものではないと思います。日本文化は物と自然を崇拝し大切に扱うことを伝えてきました。その伝統を見直し、「モノ」、「太陽」、「石」、「海」等の存在に対し、神々(八百万の神・沖縄のアニミズム-自然崇拝)が宿ると考えるのは、自然を大切にする「考え」と「実践」を子どもたちに残し、安全に生きていく環境(空気・水・土壌)を維持していく能力を残していく行為に他ならないのです。

カテゴリ:教育

発達をひた走れ!

2026.04.19



たんぽぽ組さん、れんげ組さん、すみれ組さん、そしてつくし組さん、月齢が低いほど「なかま」とのやり取りは未熟度も増していきます。コミュニケーションの手段ややり取りについては、本園の子どもたちはまだまだ「一方通行」が主体です。慣れてくれば少し間をおいて様子を見ることもできるようになります。

つくし組さんも発達は様々ですから「自己中心性」が発揮され、強引に遊びに入っていくこともよくあります。たんぽぽ組になると唐突に入ってきてしまう年少の子に違和感も感じていますが、多くの子は「小さいからしかたないなー」のような雰囲気で、軽く制止する程度です。

大きい子のあそびは小さい子にとっては、「未知なこと」、「不思議なこと」、「やってみたいこと」に溢れているのだと思います。自分もやりたいと思えば、一直線にやりたいことに向かっていくパワーは見事です!この時代はこれくらいの方が良いのではないかと考えます。

発達の「そのとき、その瞬間」を思い残すことなく突っ走る!とでもいうのでしょうか?やり残しがなければ心も体も不完全燃焼はないものと考えてよいと思います。私たち大人もですが、何かしら「心残り」があると、達成感が得られにくいように感じます。

「やるべき時はトコトン」、懸命にその時、その場、を生き抜きたいものです。子どもたちを視ていると、自己の限界も感じることなくヘトヘトになるまで遊びきろうとします。「もうへやにはいろうか?」、「いやまだ これから」、「じゃあ あといっかい?」、「ダメあと10回!!」、こんな会話を繰り返しながら、本人は気が済み納得するまで遊びます。

今の時期にしかできないことですね!うらやましくも感じますが、「今しなければならない!」、だからこそ自分の力になっているようにも感じます。給食の時間もあるため、限りなくとはいきませんが、まさに「交渉」?、トランプ流にいえば「ディール外交」でしょうか?保育者側がかなり譲歩するのが、乳幼児の世界における常識とも言えます。疲れを知らない子どもは強気です!

カテゴリ:発達

憲法改正

2026.04.19

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おはようございます。自民党高市内閣は、「時は来た」といった表現で憲法改正を推し進めようとしています。特に戦力保持の問題については、とても危険な一線を越えるものでもあるため、しっかりとした議論が必要だと思います。【現行憲法のどこを変えようとしているのか?2025年版改憲案では、以下4つの柱が中心です。自衛隊の明記:実力組織としての位置づけを明確化・緊急事態条項の新設:災害や有事に特別措置を可能に・教育環境の整備:「教育の機会均等」を国の義務に・参議院選挙区の再編(合区解消):人口偏在への対応それぞれの項目には、背景となる課題意識や制度上の目的があります。このうち特に大きな関心を集めているのが、「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」です。】-Noteから抜粋
【①自衛隊の明記──憲法と実態のズレを埋める?現在の憲法第9条には、「戦力を保持しない」と明記されています。それに対して、日本は自衛隊という実力組織を持ち、事実上の「軍隊的役割」を担っています。改憲案では、この現実との乖離を埋めるため、憲法9条に「自衛隊」を明記し、その任務や指揮系統を明文化することが提案されています。〈期待される効果〉憲法と実態の矛盾が是正される・最高裁での違憲判断リスクが軽減される・国際安全保障の場での安心感が高まる〈懸念されている点〉戦力不保持の理念が薄れる恐れ・自衛隊の拡大が正当化されやすくなる・抑止力よりも常備軍化への傾斜が進む可能性 ②緊急事態条項──非常時に政府の権限を強化?もう一つ大きな変更点として注目されているのが「緊急事態条項」の新設です。これは、大規模災害や武力攻撃などが発生した際に、政府が一時的に特別な権限を持つことを認める条文です。2025年案では、以下を可能にする緊急時対応が盛り込まれています:総理大臣による緊急事態宣言・政令による法律相当の措置(税制・財政・移動制限など)・国会議員の任期延長・地方自治制限 海外の例を参考に、迅速な対応力を担保したいという意図がある一方で、「恣意的な権力集中」への警戒も強く、「濫用の懸念」と「民主制コントロールの弱体化」が重大な議論点になっています。特に、「どこまでを“緊急”と定義するか」が曖昧な点は、歯止めの中身を決める上で鍵となる課題です 。】-Noteから抜粋
戦闘能力と緊急事態の定義に係る憲法改正は、武力行使も容認する方向になり、「攻撃すれば攻撃される」はイラン、レバノン、アメリカ、イスラエルの現戦闘状況を観ればはっきり分かります。自国を守るための戦力保持は既成事実として存在はしていますが、行使する如何については、項目自体を掲載することが、矛盾を解消するとはいえ戦争開始へのハードルを下げ、非戦を誓った9条の意図に反してはならないと考えます。戦争は起こってしまってからでは手遅れです。国民の命は脅かされ、財産、文化は一瞬にして破壊されます。明文化はこと「戦闘」に関しては私は賛成できません。

カテゴリ:政治・国際状況

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