お知らせ

おはようございます。
トランプ大統領との初めての石破首相会談がありました。様々な物言いで物議をかもしていますが、こと日本との関係性については無難なやり取りであったように感じます。関税については日本も対象のようですが、USS買収問題は多額投資での解決を図り、双方の意向に配慮しているようにも受け取られます。「大言壮語」、「突飛な発想」何となくトランプ氏の政治手法、思惑が見えてくるようですが、ICC（国際刑事裁判所）【ICCは2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行。これに対し、トランプ氏は今月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国を禁止する措置をとるとする大統領令に署名した。赤根氏は声明で、大統領令について「裁判所の独立性と公平性を損ない、残虐行為による何百万人もの罪のない被害者から正義と希望を奪う」と指摘。「ICC加盟国や法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な攻撃だ」と非難した。】に対する大統領令は加盟国でないにしても「ためし過ぎ」のように思います。
【会談は7日午前に始まり、少人数会合を行った後、昼食を取りながら協議する。会談には岩屋毅外相や橘慶一郎官房副長官らが同席する。その後、両首脳は共同記者会見に臨み、共同声明を発表する。首相は日米同盟の強化に向け、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮など東アジアの地域情勢について認識の共有を図る。共同声明では、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも明記される見通しだ。台湾海峡の平和と安定についても重要性を確認し、地理的に台湾に近い日本の南西地域の防衛体制や、宇宙、サイバー空間への対応についても、日米間の連携を強化したい考えだ。トランプ氏が重視する通商面では、首相から日本の対米投資における貢献度を説明。米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大する意向を伝える見通しだ。共同声明では「日米関係の黄金時代を築く」とうたい、日米同盟の強化や経済面での協力について発信する方向で調整している。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も盛り込む。会談で首相はトランプ氏に早期の訪日を要請する。高関税で相手国を威圧して譲歩を引き出そうとしたり、パレスチナ自治区ガザ地区について「米国が長期的に所有する」との構想を表明したりするトランプ氏の言動は、世界に波紋を広げている。このため、日本政府内では、トランプ氏が日本に対しても対日貿易赤字の是正や防衛費のさらなる増加を求める可能性があるのではないかとの警戒感がある。外務省幹部は今回の会談について「とにかく日米間での基本的なことを確認し、今後もトランプ氏が石破首相に会いたいと思ってもらえるような雰囲気になるようにしたい」と述べ、首脳間の良好な関係構築に期待を示す。（毎日新聞ネット）】

おはようございます。
中国のIT企業が開発したディープシーク（オープンソースAI）が、チャットGPTを抜いて人気ランキングトップとなりました。中国企業であることから世界各国が警戒感を強め動向が懸念されています。私などは中々ITCすらついていくことができないため、どういうことなのか調べてみました。ディプシーク【⚡優れた性能：OpenAIの最強製品であるChatGPTと同等以上と謳っているようです。V3はGPT-4oに匹敵する性能を持ち、R1はO1に相当するモデルとなっています。⚡ 低コストかつ高コスパ：V3のトレーニングコストはわずか557.6万ドルであり、OpenAIのGPT-4のトレーニング費用である1億ドルと比較して圧倒的に低コストとなっています。さらに、V3はわずか2048基のH800 GPUを使用し、わずか3.7日間でトレーニングを完了するという驚異的な効率を実現しています。⚡ 従来のトレーニング手法に革新をもたらす：DeepSeek-R1は、従来の教師あり学習（SFT）に代わり、強化学習（RL）を採用することで、コストを大幅に削減しています。⚡ オープンソース化：DeepSeekはR1のモデルウェイトを公開し、世界のAI企業による技術独占の壁を打ち破りました。⚡ 完全無料：現在は無料で利用でき、APIの価格も安価です。】は、このような特徴があるそうです。何やら難しいのですが、ニュースを観ていてわかったことは、検索情報分析能力、情報公開（オープンソース）、開発費約十分の一などに利点があるようです。特に開発費を押さえられたのはチャットGPTとは異なり機能や仕組みなど？を情報公開した事です。だからこそ様々な能力ある人によって、急速にアイディアがもたらされ開発費も抑えることが可能となったのです。「オープンにする」は、今の世の中良い事ばかりではありませんが、様々な人の協力を導きやすくなるという意味においては良い事であるといえますね。

おはようございます。
都市部への一極集中を転換し、地方創出を実現したい石破政権ですが、東京都、神奈川県等々、若い世代の都市圏への転入超過傾向は続いています。一方愛知県では転出超過傾向にあり、魅力ある地方とは言えない現状が浮かび上がっています。【東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。-日本経済新聞　ネット】
愛知県、名古屋市、蟹江町・・・、自治体単位で比較してみると、それぞれに利点欠点は存在します。蟹江町は基幹産業が少なく福岡県苅田町（北九州工業地帯に立地）とほぼ同じ人口にもかかわらず、基準財政収入額（税収）が少ない現実（蟹江町の1.511倍）があります。なにも税収入が多ければよい町というわけではなく、少ない税収でどのようにやりくりしていくかが大切だと思います。名古屋駅からの利便もあり（近鉄、JR）、地価もそれほど高くなく、生活に便利な地域、伝統行事や子育てがしやすい街としての利点を、大いに生かしていくべきだと思います。慣習に拘らず次世代に向けた思い切った政策を行っていくことで、より住みよい街、今まで通り若い人が戻ってきたくなる故郷を継続していけるように期待したいとい思います。もちろん我が保育園もその一翼を担っていく覚悟で臨んでいきます。