お知らせ

おはようございます。
【令和8年度予算案を巡る衆院予算委員会の与党の運営に、野党が批判を強めている。与党は3月末までの予算案の成立に向け、委員長職権を繰り返して審議の前進を狙う。野党は充実した審議を確保するため、与党が提案している審議日程の撤回などを求めているが、強気な与党は13日の衆院通過を譲らない構えだ。衆院予算委理事会では坂本哲志委員長（自民）が職権で審議日程を決めるなど与党が押し切る場面が目立つ。国民民主の川合孝典参院幹事長は9日の記者会見で「強引な国会運営が行われるなら、参院側としては到底受け入れられない」と批判した。参院での審議を見据え、与党は野党の反発を最小限に抑えたいものの、自民ベテランは迫る年度末を念頭に「参院のことまで考えていられない」と語った。】
慌てていては十分な審議ができるはずがありません。またこのような時に限って、世界情勢は最悪となっています。中東情勢が悪化しホルムズ海峡が封鎖され、関連国同士の報復が繰り返され、一般市民が命を落としガソリンは値上がりし、和平交渉は実力行使に鞍替えされ、力で押し切ろうとする世界観が蔓延しているようです。それぞれの首長の思うようには国も人も動きません。このような状況を日本はどのように乗り越えていけるのでしょうか？高市内閣の手腕が問われます。

おはようございます。
【ネットフリックスがWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の日本放映権を、前回大会の5倍である約150億円で独占取得したという。日本のテレビ局がネットフリックスに太刀打ちできなかったことは偶然ではなく、欧米で当たり前な「スポーツ配信の有料化」という波が、ついに日本に到達した瞬間だ。谷翔平を観るためにネットフリックスに月額料金を払わなければならないと思うと、抵抗感を感じる人もいるかもしれない。ただ、岡部氏は「スポーツ団体、WBC、FIFA、UEFA、プレミアリーグだろうとお金が必要」と指摘する。視聴者がネットフリックスに払う月額料金は放映権料としてWBCなどのスポーツ団体にいき、最終的にスポーツ選手の育成・強化とスポーツの普及につながる。世界中の放映権料が高騰する中で、日本だけが無料でスポーツを観る体制を維持しようとすると、「育成、強化、普及にお金が回らない」（岡部氏）ことになってしまう。無料でスポーツを観られる環境を手放すのは痛みを伴う。しかし日本が世界基準のスポーツエコシステムの中で生き残るためには、その転換は避けられないだろう。大谷翔平が地上波テレビで観られなくなる日が本当にくるとすれば、それは日本のメディア産業とスポーツビジネスが新しい一歩に踏み出す日でもあるのではないだろうか。《ビジネスインサイダージャパン》】
中々歓迎すべきこととしてとらえらえないですが、選手の育成、スポーツ業界の活性化に一役買っていると考えれば、それも必要なことなのでしょう。日本人選手が世界で活躍する姿はそのことに関わらず嬉しいことです。

おはようございます。
他国に言いがかりをつけ、自国の思うようにしていこうとする強引な手法！旧日本陸軍も中国大陸の利権をめぐって盧溝橋（ろこうきょう）事件を仕掛け日中戦争を起こしました。続いて満州事変、そして東南アジアの利権を巡り、アメリカ、欧州と対立し国際連盟を脱退、太平洋戦争へ突入したのです。
プーチン大統領率いるロシアがウクライナに侵攻し、今もなお戦闘が続いています。理由はウクライナ領内に生活するロシア系住民を迫害から守るためという理由ですが、もっぱら帝政ロシア時代ロシア領であったウクライナを取り戻し、超大国を築きたいのが本音のようです。
アメリカはトランプ大統領以前にも、ブッシュ大統領の時、3.11同時多発テロをきっかけにイラクに大量破壊兵器があるだろう、を理由に世界を巻き込み多国籍軍がイラクを制圧しましたが、結局大量破壊兵器は見つかりませんでした。トランプ大統領はブッシュ大統領よりも強引さで凄まじく、法律を無視し関税のごり押し、ベネズエラの大統領拘束、イラン最高指導者の殺害、爆撃による一般市民の殺傷までも結果行っています。SNSで国民を誘導し勢いに任せた政治実践は、世界を破滅に向かわせているのではないかとさえ感じます。
中国は香港から自由を奪い、海上での軍の活動が東南アジア諸国に脅威を与え、台湾を中国本土に帰属させようと、武力による威嚇も辞さない姿勢を示しています。国内事情で経済成長率が減退し、国民の視線を国内から逸らせようと軍事費を増大し、国民を団結させようとしているようにも見えてきます。
このような大国の思うままの暴挙とやりたい放題に対し、日本を含む国々は団結し正しい考え、言動を地道に遂行していくべきだと思います。大国の圧力に屈することなく、信念に基づき相手への尊厳を忘れることなく、信義を通し対応していくことで天は動くと信じたいです。