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いつまでなのか? 庶民が犠牲になる戦争

2026.04.12

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おはようございます。
トランプ大統領は、原油価格高騰、株価の下落が次期大統領選挙に影響ありと判断したのでしょうか?イラン政府からは「何も協議はなかった」と明言されているにもかかわらず、一方的にあたかもイランが合意を望んでいるかのように、戦争の出口を模索する言動を行っています。この成り行きに犠牲になった人々への思いはきっと形ばかりで何もないのは明らかです。世界がすべて自らの思ったように運ぶと考えることは「驕り」にほかなりません。また世界ももちろん日本も許すべきではないと考えます。
現在フランスのマクロン大統領が来日しています。昨日NHKアナウンサーの質問に答え次のように述べています。「改めて広島、長崎で被爆された人々へ敬意を表します。そして一国主義によって力による現状変更を行うことを非難し、過度な他国依存を危険視し、そのうえで世界秩序を遵守し、協調、話し合いによる問題解決をすべきである」。ヨーロッパ諸国は今回のホルムズ海峡、イランとの戦闘に加わらないことをすでに明らかにし結束しています。しかしマクロン大統領は、自国の抑止力として核弾頭を増やすことを決め、以前の発言【日本で行われたサミット時に、核爆弾等の広島平和資料館見学時の芳名禄に「犠牲者を語り継ぐ義務に貢献し、平和のため行動することが私たちの役目だ」と書き記しています。】と矛盾しているようにも受け止められ、被団協は「裏切られた」といった思いを会見で発表しました。核抑止力は正解といえるのでしょうか?その存在自体が危険をはらんでいることは事実です。

カテゴリ:戦争

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