お知らせ

おはようございます。
覇権を拡大したい中国はアメリカにほどほどの対応（台湾問題だけは譲歩せず）をし、ロシアとはがっちり協力関係を打ち出しています。当事国であるイラン、ウクライナ、パレスチナ、レバノンなどは蚊帳の外に位置付けられ、日本に対しては中ソが再軍備化に対する批判を共同声明として発信しています。
日本国内では、ナフサ由来のインクや石油商品のコストを下げる為、黒色のみの印刷（カルビーポテトチップス）等で工夫し、消費者にできるだけ影響が及ばないように努力を重ねています。建築資材等は根詰まり【政府は、日本全体として必要な量は確保できているとの立場をとる。代替調達や備蓄対応などの供給確保策を通じ、総量としての不足は避けられているという説明だ。一方で、産業の現場では別の問題が起きている。塗装工事業者からはシンナーや塗料が入手しにくいとの声があり、包装資材など石油化学製品にも調達不安やコスト上昇への警戒がある。「足りているのに届きにくい」という状況は、総量の話だけでは説明できない。鍵になるのは、石油関連製品のサプライチェーンが長く複雑であることだ。原油の輸入から始まり、精製、化学原料への加工、商社や卸を経た販売、最終需要家への納入という多段階の流れをたどる。途中の段階で供給見通しへの不安が高まれば、出荷を絞る、既存の大口顧客を優先する、在庫を手元に残すといった防衛的な行動が起きやすくなる。その結果、国全体では必要量が確保されていても、末端の中小企業や現場の事業者に必要な製品が届きにくくなる。経産省はこうした状態を「流通の目詰まり」と説明している。-FPトレンディー】が発生し、食品などあらゆるものが石油関連品として値上げが見込まれる中、高市政権はこの難局をどのようにして乗越えていくのでしょうか？
党首討論は６党が４５分以内に首相と議論を交わしたが、とても短い時間であり議論を深めることはできない結果となりました。国内問題も山積する中、外交政策も満足のいく議論は期待できないのではと心配になります。米中ロに引きずられるのではなく、日本としての考えを明確にし、核、原発、憲法、経済問題について深い議論を重ねていかなければならないときだと思います。私たちの代表者には真摯な態度で、徒党（国力研究会、各勉強会、応援団体と称した結局は派閥的グループの構築）を組むことによる圧力で、物事を決められないように力を尽くしていただきたいと考えます。独立独歩の明治期政治家の精神に習うべきです。