お知らせ

おはようございます。
日本時間の３月１日、ホワイトハウス大統領執務室で行われた首脳会談において、ウクライナ、アメリカ双方の考えは対立し合意を得るには至りませんでした。様々なメディアが伝えているところによれば、感情的な低レベルな対話になったことが双方、欧州にとって良いことではなく、喜んでいるのはロシアだけだと報じている。
またどうして国家元首に犯罪者？がなれるのか、兵庫県知事の再当選等でSNSに踊らされている人間の愚かさが露見しているように思えます。また日本は核兵器禁止条約（被団協ノーベル平和賞）にオブバーザーとしても不参加、国際司法裁判所、国際刑事裁判所（所長が日本人）へも積極的姿勢を示しているとは言えない。今回の騒動についても首相はコメントを出していません。橋下徹氏が話すように「力による領土等の現状変更、ジェノサイト」について真剣にロシアと対峙しようとする姿勢を見せていかなければならないと思います。自立した国としての主張をはっきりと示してこそ、日本国内および世界が暴力ではない法の秩序の元で、平和に暮らせる唯一の方法であることを再認識しなければならないと思います。

おはようございます。
【２０２４年に生まれた子どもの数（外国人含む）は７２万９８８人だった。統計を取り始めた１８９９年以降で最少。２３年より３万７６４３人（５・０％）減り、９年連続で最少を更新した。全都道府県で減少した。死亡数が出生数を上回る「自然減」は８９万７６９６人で過去最大。少子化は政府想定より１５年速いペースで進んでおり、歯止めがかからない状況だ。厚生労働省が２７日、人口動態統計の速報値として発表した。今後発表する日本人だけの出生数は初めて７０万人を割る可能性が高まっている。物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚・晩婚傾向が進んだことが背景にあるとみられる。婚姻数が新型コロナウイルス禍で大幅に減ったことも響いた。厚労省は「結婚や子育ての希望を阻む要因が複雑に絡み合っている」と説明した。（ネット　デイリー）】
過去最低の出生数となりました。核家族化、祖父母の勤続、夫婦共働き、生活様式が変わる、景気の低迷、上がらない給与、家賃の高騰による狭い自宅、子育てへの不安等、様々な理由で子どもを産まない、あるいは一人だけの選択肢をせざるを得ない状況が顕著になってきました。根本的にこの先子どもの数が減少していけば、経済は成り立っていきません、また産み育てることを止めてしまえば人類は滅亡します。生き物としての使命をどの様に守っていくべきかを真剣に考える必要がありますね。

おはようございます。
「言うだけ番長」とささやかれる日本維新の会前原誠司氏と石破総理は、撮り鉄、乗り鉄として仲間関係だそうです。【維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、高校授業料無償化に加え、社会保険料の負担軽減策の実現を掲げている。党内には「無償化だけの安易な妥協は許されない」（ベテラン）との強硬論もあり、党内情勢と政策実現をにらみつつ着地点をどう見極めるかが焦点となる。（読売新聞オンライン）
自民、公明両党が衆院で少数与党となる中、25年度予算案の衆院通過には野党の協力が不可欠だ。与党は現在、立憲、維新、国民民主党とそれぞれ政策協議を実施しているが、首相が前原氏と個人的に親しいこともあり、自民幹部は「首相の本命は前原氏だろう」と指摘する。予算案の年度内自然成立の衆院通過期限が来月2日に迫る中、自民国対幹部は「今日の前原氏との質疑がキックオフとなる」との見方を示し、停滞していた与野党の修正協議が進展する可能性が出てきた。（毎日新聞ネット）】
与野党が予算案をめぐって十分に議論を行うことは大切だと思います。過去の数の理論で押し切ってきた政治体制ではなく、様々な案の検討によって国会質疑答弁も国民に分かりやすくなっています。趣味や人間同士の関係性を持ち込むことはあり得ないことと考えますが、政治を監視する目線だけは失ってはならないと思います。